令和の政策ピボットの呼びかけ人に、経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員の島倉原氏が加わって下さいました。
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三橋TV第148回【映画と政治 トランプ大統領vs.ハリウッド】
https://youtu.be/bQXR-WoB0WI
台風１９号が日本列島に接近してきています。 気象庁によると、明日の土曜日、夕方から夜にかけ東日本に接近し、上陸の恐れがあるとのことです。
豪雨や豪風に厳重な警戒が必要です。 特に、千葉県など台風１５号の被災地は、復旧が途上の所にさらに台風が襲い掛かるわけで、大変、心配です。
個人的にかなり気になるのが、安倍総理大臣が国会答弁で台風１９号に対する「事前の備え」を国民に呼びかけたことです。
『首相、台風１９号に「先手で対策講じる」 衆院予算委 安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、大型で猛烈な台風１９号への対応について「警戒態勢を強化している。
台風１５号の経験も踏まえ、具体的対策を確認し先手先手で講じていく」と述べた。
首相は、暴風域に入る可能性がある地域の住民に向け「最新の情報に十分注意し、早めに事前の備えをお願いしたい」と呼びかけた。（後略）』
いや、もちろん、総理が発言することで、国民の台風に対する警戒心を高め、特に人命への被害を少しでも減らせるかも知れませんが、
本来的な「政治」の役割は、「呼びかけ」ではありません。
予算を講じ、事前の備え、被害発生後の復旧力を高めることです。
自然災害が発生するたびに思うのですが、被災地に国会議員が赴き、記念撮影をしてＳＮＳに載せることは、「政治」の役割ではないでしょう。
自助、共助、公助、という言葉があります。
本エントリーでは、自助を「自ら助ける」、共助を地域コミュニティ、さらには自治体による助け、公助を「中央政府が助ける」と定義します。
９７年の橋本緊縮財政以降の日本は、「公助」を縮小することを基本方針としてきました。
９７年の「財政構造改革法」以降、日本政府は基本的には「支出抑制」を推進し、「何かが増えるならば、他を削る（もしくは増税する）」
プライマリーバランス黒字化路線を突き進んでいきます。（ＰＢ目標が閣議決定されたのは、小泉内閣以降）
日本の場合、高齢化で社会保障支出が増えていくため、他の支出は「国民の生命を守る防災」であっても、削らざるを得ません。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※１０月１日から、長浜浩明先生の特別コンテンツ「日本人はどこから来たのか？」が視聴可能となりました。
さらに、２０１３年６月の骨太の方針２０１３以降は、日本政府は明確に「ＰＢ赤字の縮小」を始め、
「国防」「防災」「交通インフラ整備」「教育」「地方発展」「食料安全保障」「科学技術振興」「エネルギー安全保障」
といった「公助」でなければ不可能な分野の予算が容赦な続きをみる
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
