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三橋TV第148回【映画と政治 トランプ大統領vs.ハリウッド】
https://youtu.be/bQXR-WoB0WI
昨日の続きです。少子化というか「未婚化」には、実質賃金低下に加えて、もう一つ、重大な要因があります。もちろん、東京一極集中です。
【２０１７年 日本の都道府県別合計特殊出生率】
http://mtdata.jp/data_66.html#syussyouritu
※ベスト１０とワースト１０のみをグラフ化。
直近データである２０１７年の都道府県別合計特殊出生率を見ると、
ワーストワンが例によって
東京都（１．２１）。しかも、
神奈川県（１．３４）、
千葉県（１．３４）、
埼玉県（１．３６）と、
「東京圏」を構成する４都県が、全てワースト１０入りしています。
なぜ、東京圏の出生率が低いのか。もちろん、未婚率が高いためです。
特に、東京都の女性の生涯未婚率は１９．２と、全国ナンバーワンです。
日本の女性は、東京都で暮らすと結婚しないのです。
結果、東京都の出生率を全国最低に引き下げています。
（東京都の中でも、区によって未婚率は違います。
特に酷いのが、新宿区と渋谷区）
この「問題の東京都」を中心とする東京圏に、今も全国各地から人口が流入し続けているのです。
２０１８年、東京圏には１３万５６００人が流入。
２０１４年以降、東京圏への人口流入は、毎年１０万人を上回っています。
なぜ、東京圏への人口流入が終らないのか。
理由は簡単で、政府が公共投資を東京圏に「選択と集中」しているためです。
【地域別公共投資の動向（２０１８年まで） 兆円】
http://mtdata.jp/data_66.html#tiikibetu
２０１８年までの、地域別の公共投資出来高の最新版です。
今年は経済財政白書に載っていないので、個別にアップデートしました。
２０１３年以降、東京圏への一極集中が加速しています。
他の地域の公共投資を「減らし」、東京圏のみを増やし続けているのです。
東日本大震災の復興需要で、一時的に東北の公共投資も増えていましたが、
２０１５年に頭打ちとなり、その後は予想通り減少していっています。
つまりは、安倍政権は明らかに「政策的」に東京圏に人口を集中させ、
出生率が高い地方を疲弊させていっているのです。
ただでさえ、実質賃金の落ち込みで未婚率が上昇し、
出生数が減少している状況で、「出生率が最低の地域（＝東京圏）」
への人口集中を政策的に促続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
