「貨幣を発行し、政府が支出するだけで」Source: 三橋貴明氏ブログ

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三橋TV第146回【消費増税対策で日経新聞を解約しよう！】

https://youtu.be/jpyHLeb2soM 　

ＥＣＢ（欧州中央銀行）のドラギ総裁が、９月２３日に、

「ＭＭＴのような新たな（財政に関する）アイデアを検討するべきだ」　と、発言したのですが、

「Draghi Says ECB Should Examine New Ideas Like MMT」　

日本ではブルームバーグ紙含め、一切、報じられていません。 　

唯一、西田昌司参議院議員が取り上げています。

【西田昌司】欧州中央銀行総裁の認識をも変え始めたＭＭＴ、

今こそ日本も！[桜R1/9/25] 　

中央銀行の総裁が、「財政政策」について大胆な発言をするというのは、確かに日本とは違います。

（※西田先生の動画の話） 　

ＭＭＴは、別に「新しいアイデア」というわけではありません。

貨幣はメソポタミアの時代から、「債務と債権の記録」であるデータでした。　

もっとも、変動相場制の管理通貨制度における「貨幣の理論」であるという点は、「現代」的、

つまりは新たなアイデアなのかも知れません。　

ランダル・レイ教授の「MMT現代貨幣理論入門」では、

為替レートの固定為替相場制やユーロと「ＭＭＴ」の関係についても解説されています。　

例えば、かつて世界は金本位制という固定相場制を採用していました。金本位制の国々は、自国の為替レートを特定金属（金）を経由し、

互いに固定化しなければなりません。　

貿易赤字が拡大し、為替レートに下落圧力がかかると、各国政府は外貨準備の枯渇を避けたいならば、

１．外貨準備を借り入れる

２．為替レートを引き下げる　という対処法がありますが、

１も２も「更なる為替下落圧力」を引き起こす可能性があり、結局は、

３．緊縮財政　　

により、国内景気を悪化させ、失業者を増やし、輸入を減らし、貿易赤字を縮小する必要がありました。　

大恐慌期の日本はまさに上記を実施し（濱口雄幸内閣）、国民は貧困に叩き込まれました。　つまりは、固定相場制の国は、為替レートに政策が制限されてしまうのです。これは、言うまでもありませんが、共通通貨ユーロも同じです。　レイ教授は、変動相場制の独自通貨国の政府には、金融政策と財政政策の組み合わせ（要するに貨幣発行と政府支出）において「裁量的」であると表現しています。　恐らく、ここが問題の本質で、「裁量的であり、素晴らしい。国民の主権に基づき、貨幣発行や政府支出拡大をしよう」　と、考える人（例えば、わたくし）と続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ