消費税の恐るべき真実(後編)Source: 三橋貴明氏ブログ

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【ブレグジットと民主制の本質】

https://youtu.be/Gy6glGAMPv0  

2019年1-3月期平均の派遣社員数は、約142万人。

雇用者全体の2.5%です。

最近は、派遣社員数は全体の2.5%前後で推移しています。 

派遣会社の事業所数は、2017年度に62,408事業所。

【日本の派遣会社の事業所数(年度)】

http://mtdata.jp/data_66.html#haken  

昨今の派遣事業所数は、減少傾向にありますが、これはなぜなのか?

 それ以前に、2000年時点では1万に過ぎなかった派遣事業所数が、なぜ一時期は七万を超えるところまで激増したのか。

2015年までに、派遣事業所数が7倍になったわけで、さすがに異常です。 

もちろん、デフレ環境下で企業が人件費を「固定費」から「変動費」化したかったのが大きな原因です。  

固定費とは、「売上と無関係に一定の金額になる費用」で、変動費は、「売り上げに応じて変動する費用」です。

代表的な変動費が、部品・材料費などですね。 

固定費である人件費を、派遣社員と化し、変動費化すれば、「売り上げが下がれば、契約を切ればいい」 というわけで、

変動費化が可能です。 

とはいえ、もう一つ、重要なポイントがあるのです。変動費化とは、つまりは人件費を「売上原価」にするという話です。

『2019.09.27 【クローズアップ・消費増税10%】

国民を貧困化させる税 アベ・ショックが日本を襲う

◆消費に対する罰金 --そもそも消費税をどう考えますか。 

消費税の政策的な意味は、実は消費に対する罰金です。炭素税は二酸化炭素排出企業に対する罰金であり、タバコ税はタバコを吸うことに対する罰金。特定の行動をさせないための罰金としての税ですから、消費税は消費を減らすことが政策目的になります。

実際、消費増税で実質消費の量が確実に減ります。たとえば、2014年4月の8%への消費増税のときには年間で8兆円分の消費が実質で減りました。 

重要なことは農業も含めすべての産業において、生産と消費と所得がイコールになるという大原則があることです。つまり、消費が8兆円減った2014年度は、その分が生産されていないということになる。ということはその分の所得を失った人たちがいるということです。実際、実質賃金が大幅に下落しました。

単年度では、何とリーマンショック時を超えました。(中略) それからみな気がついていませんが、正規社員を派遣社員に替えると人件費を売上原価に切り替えられますから、消費税が安くなる。

そういう構造になっていますので、消費増税は派遣ビジネスの拡大ともバーターだったのでしょう。つまり、特定の業界や大企業などのための政治が続いているのです。 

本来、それに対抗すべきは、農協をはじめとする協同組合系だと思いますが、軽減税率の要望など見当違いのことをしていませんか、と言いたいです。消費税は赤字企業も支払わなければならない「法人税」です。最悪の税金であり、私は廃止以外に選択はないと思っています。(後略)』

【歴史音声コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※10月1日から、長浜浩明先生の特別コンテンツ「日本人はどこから来たのか?」が視聴可能となりました。  

分かりやすく説明します。

(1) 人件費が固定費のパターン 売上 300 売上原価 ▲100 粗利益 200 人件費 ▲50 利益 150 という、損益計算書(実際のPLはこんなシンプルではありません)の企業があったとします。消費税は、売上ではなく「付加価値=粗利益」に課せられる税金であるため、消費税率10%の場合、支払う消費税は粗利益200x1続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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