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8月20日のエントリー「ドイツの失速とアベ・ショック」で、

『消費税増税やPB黒字化目標、政府支出削減で内需を痛めつけ、

そこに米中覇権戦争、欧州経済失速の影響が覆いかぶさり、「アベ・ショック」 と

、歴史的に呼ばれることになる経済危機に陥るわけですが、

それでも財務省や政権は自らの緊縮財政の責任は一切認めず、

「米中覇権戦争や欧州経済危機の影響で、日本経済も失速した」 と言い訳をかます確率100%なのです。』 と書きましたが

、藤井聡先生は「新」経世済民新聞で、上記を「令和元年九月の予言」と表現されていました。

『【藤井聡】【令和元年9月の予言】

これから、多くの政治家・有識者達は令和初頭の経済低迷は消費税でなく「米中経済戦争」や「五輪終焉」等が原因だと主張し始めます。

(前略)これから日本経済は、奈落の底へと確実に、転落していくのですが・・・

その時、政府は何と言うでしょうか? 彼らは「万全の対策を行う」という事になっているはずですから、

100%間違い無く、「米中経済戦争と五輪終焉のせいだ!」なぞと強弁するでしょう。 

そして、「空気」ばかりを気にする多くの学者やコメンテーター達が、

「19年から20年の景気低迷を、消費増税のせいだっていう人がいますけれど、あれは完全に間違いです。

政府は、増収分以上の支出を行ったんですから。真犯人は、消費税じゃなくて、米中経済戦争と五輪終焉です!」

 と口にすることでしょう。 それは、1997年の消費増税で、日本経済は大打撃を受け、以後、デフレになったのですが、

その原因を、ほとんどの経済学者達は、「あれを、消費税のせいだという人がいますが、違います。アジア通貨危機が原因なのです。」と、

エラソーに未だに言い続けているのと、全く同じです。 

筆者が、そうした一般的な見解が100%間違いであり、消費増税こそが疑いようのないデフレを導いた真犯人だ、と言う話は、

拙著の中で詳しく論じた通りですが、彼らは、未だにそうした説を、口にし続けています。 

あの97年の増税ですら経済学者達は増税のせいでないと言い続けているのですから、

「万全の対策」と称して、消費増税ショック対策を行う以上、

(それは本当は「焼け石に水」なのですが)彼らはますます「空気」を読んで、来週以降の経済停滞を、

消費増税が原因だとは言わなくなるでしょう。 

政府に関わる経済学者のほとんどにはもはや、学者の良心も見識も無いのです。 

ですが、我々は、彼らがそういうであろうことを、今からしっかりと予期しておき、彼らがそうした愚かな挙にでれば、

この増税前に書かれたこの記事を是非、送りつけていただきたいと思います。 

そして、「この経済停滞の原因は間違いなく消費増税だった」のだという真実を、指摘してやってください。(後略)』  

さて、一昨日から、日本のデフレ脱却を妨げる「社会現象」として、合成の誤謬、自己実現的予言について解説して参りましたが、

本日は三つ目。集団的記憶喪失。 そもそも、プロパガンダとは「集団的に思考を操作する洗脳」です。

もっとも、日本人は特にプロパガンダを仕掛けられたわけではないのですが、とある概念について 

集団的に記憶を失ってしまっています。 そもそも、なぜ、「人口が減ったら経済成長できない」

「生産年齢人口が減ると経済成長できな続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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