今回、楽天証券は国内株式（現物）において、「楽天スーパーポイント」を1ポイント=1円として、購入代金・取引手数料の全額または一部に利用できる「ポイント投資」サービスを開始する。開始時期は10月28日から。ただし、新規公開株式（IPO）・公募増資・売出（PO）、新株予約権無償割当（ライツ・オファリング＜払い込みによるもの＞）は対象外。
今回スタートするポイント投資では、事前に設定した内容で、楽天スーパーポイントを自動で充当してくれる。また、このサービスは、特定口座、一般口座、NISA口座において利用可能となっている。国内株式（単元株）の購入（私設取引システム＜PTS＞夜間取引、NISA口座での取引を含む）でポイントが利用できるのは業界初（※）。
注意点としては、楽天スーパーポイントのうち、「期間限定ポイント」や他ポイントから交換した「楽天ポイント」「楽天証券ポイント」は、国内株式のポイント投資の対象外となっている。また、国内株式のポイント投資は、SPU（スーパーポイントアッププログラム）の対象外で、事前に「楽天スーパーポイントコース」の設定が必要となる。
楽天証券は2017年8月、楽天グループの各サービス利用によって貯まる「楽天ポイント」などで投資信託の購入ができるサービスをスタート。楽天証券の集計によると、2019年8月1日～8月30日の期間、楽天証券で投資信託を購入する際に通常注文を選択した人のうち、約8割がポイントを利用している。
また、楽天証券ではじめて投資信託を購入する際に通常注文を選択した人について、2017年7月と2019年8月との比較をしたところ、楽天証券で投資信託をはじめて購入する人は約3倍に増加している。
※ 主要ネット証券（口座数上位5社：SBI 証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券）で比較（2019年9月4日現在、楽天証券調べ）
【関連記事】
・「ポイント投資」やってみてどうだった？ 半数以上が運用を「自身の勘」で判断
・「楽天スーパーポイント」が投資信託の積立で利用可能に
・SBIネオモバイル証券が10万口座達成、投資に使われたTポイントは8000万ポイント
