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三橋TV第131回【緊縮財政という“日本国家の店じまい”】
https://youtu.be/CsCLO-3Ng2M
本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
テーマは（仮）ですが「ルサンチマンとビジネス」。
公務員に対する情けない国民のルサンチマンが、
竹中平蔵氏を初めとするレント・シーカーに利用され、「公務員給与を削れ！」「公務員数を減らせ！」「天下りを撲滅しろ！」
といった世論が醸成された結果、パソナを初めとする口入屋のビジネスを拡大させました。
ふと気が付くと、行政の窓口がパソナの派遣だらけ。 行政窓口を含め、
今や人材派遣市場は５．４兆円規模に膨れ上がり、
過去十五年で五倍となりました。日本の派遣産業を「育てた」立役者の一人は、間違いなくルサンチマンにまみれた国民です。
公務員を叩いたところで、自分の所得が増えるわけではないにも関わらず、
マスコミに踊らされ、世界で最も公務員が（労働人口比で）少ない日本において、さらなる公務員削減
公務員予算削減の背中を押した。
結果、公務員の非正規化、派遣社員化が進み、パソナが大喜び。
同時に、日本の地方自治体は、もはやまともに行政サービスもできなくなりつつあります。
国家の店じまいというわけですが、結果的にシェアリング・エコノミーという新たなレント・シーキングが蔓延しようとしている。
救えません。 さらには、天下り批判を受け、公務員の再就職支援業務の民間開放が行われ、
パソナは国家公務員の再就職斡旋ビジネスで、またもやぼろ儲け。
公務員批判や天下り批判が、パソナのビジネス拡大に貢献したことは疑いないのです。
もっとも、邪なビジネス、レント・シーキングは、何もルサンチマン・プロパガンダのみにより推進されたわけではありません。
福島第一原発の事故も、ショック・ドクトリンというわけで、邪なビジネスに利用されました。
原発停止によりエネルギー安全保障が揺らいだことを受け、原発の代替にはなりえない不安定電源である太陽光発電（及び風力発電）が発電した電気を、
高価格、長期契約、かつ「需要と無関係」に買い取り、ツケ（費用）を国民に再エネ賦課金として押し付ける「ＦＩＴ(再生可能エネルギー固定価格買取制度）」が始まったのです。
当時、ＦＩＴに反対し、「原発ゼロの真実」を書いたわたくしは、反原発の勢力はもちろん、
自分のカネ儲け、ビジネスとしてＦＩＴを推進する勢力からも批判されました。
ＦＩＴの失敗は、すでに明らかで、というか始める前から明らかだったわけですが、先月５日、ついに経産省がＦＩＴの見直しを打ち出します。
経産省の
決定を受け、産経新聞に、やたらまともなＦＩＴ批判の記続きをみる
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
