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『グローバル化疲れ(後編)①』三橋貴明 AJER2018.1.30https://youtu.be/zTZAffiW9yU
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ご報告。 １月５日の件につきまして、
昨日、検察から結論が出まして、不起訴となりましたのでご報告いたします。
maneo代表の瀧本憲治氏との動画が公開されました。
【安倍総理と会食。話の内容とは？】
日本銀行の岩田規久男副総裁が、五年間の「いわゆるリフレ派の社会実験」の結果、
物価目標２％が未達に終わりそうなことについて、
「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」 と、
敗北を認めました。
（ちなみに、日本銀行が精一杯やったことは否定しません。マイナス金利政策は余計ですが）
『岩田・日銀副総裁 目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c
３月１９日に５年の任期満了を迎える日銀の岩田規久男副総裁は３１日、
大分市内での記者会見で「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、
はねのけることができない」と述べ、
２０１４年の消費税増税が２％の物価上昇目標未達の主因だったと強調した。
大胆な金融緩和を主張する「リフレ派」の代表格として、
就任前に「物価目標達成は日銀に全責任がある」と強調した岩田氏だが、
金融政策の限界を自ら認めた形となった。』
というわけで、マネタリーベースとコアコアCPIのグラフを最新版にアップデート。
【日本のマネタリーベース（左軸）とインフレ率（右軸）】
http://mtdata.jp/data_58.html#18JanMBCPI
２０１３年３月と比較し、
すでに日本銀行は３４０兆円（！）もマネタリーベースを増やしたにもかかわらず、
インフレ率はコアコアCPIで対前年比＋０．１％、コアCPIで＋０．９％。
皆さんはすでに忘れているかもしれませんが、
岩田教授らは２０１３年時点で「二年で２％のインフレ目標を達成する」ことをコミットメントし、
量的緩和を始めたのです。
厳密には、岩田教授の理論は、「２年で２％のインフレ率をコミットし、
量的緩和を継続すれば、期待インフレ率が上昇し、実質金利が下がり、
消費や投資が増えて（＝モノやサービスの購入が増えて）インフレ目標が達成される」 という
、どこの風が吹けば、どこの桶屋が儲かるんだ、と皮肉を言いたくなる「理論」でした
（散々皮肉を言いましたが）。
例えば、「なぜ、量的緩和とインフレ目標で、期待インフレ率が上がるのか？」
「実質金利が下がったとして、なぜ投資が増えるのか？
実質金利を見て投資判断する経営者など、この世に一人でもいるのか？」
「そもそも、政府が緊縮財政で「モノやサービスを買わない、買わせない」
政策を推進している状況で、金融政策のみでインフレにできるのか？
日本銀行の当座預金が積みあがるだけではないのか（そうなりました）？」
などなど、様々な疑問が出てきたが故に、批判を展開していたわけですが、
当初は、「ならば、１０００兆円のおカネを発行したとしても、インフレにならないというのか？
馬鹿か、君は？」 的な批判を散々に受けました。
とはいえ、１０００兆円の現金紙幣を発行したところで、
それを河原で燃やしてしまえば、インフレにはならんでしょ。
モノやサービスが買われない以上、当たり前です。
ちなみに、岩田教授は、『巨額の国債買い入れを続けても物価が２％に到達していない点について
「マネタリーベース（資金供給量）を増やすだけで物価が上がるとは書いた、
言った覚えは続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
