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『グローバル化疲れ(前編)①』三橋貴明 AJER2018.1.23https://youtu.be/dL7ZulvsKoY
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何度も繰り返していますが、日本の憲政史上、安倍政権ほど最も「移民」を受け入れた政権はありません。
１月２６日、厚生労働省が２０１７年１０月時点の外国人雇用者数を発表したのですが、
何と１２７万人超。２０１６年１０月と比較し、１８％も増えました。
『外国人労働者128万人 過去最高、厚労省 外国人頼み一段と
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2618975026012018EA4000/
厚生労働省は26日、2017年10月末時点の外国人労働者数が127万8670人だったと発表した。
前年同期から18％増え、増加は５年連続。企業の届け出を義務化した07年以降で過去最高を更新した。
製造業で働く技能実習生やサービス業で働く留学生らの増加が目立ち、人手不足が深刻な職場を外国人で補う構図が強まっている。
外国人労働者の数は12年から急激に増加し、５年間で約60万人増えた。
日本の雇用者総数の約２％を占める水準だ。外国人を雇う事業所の数も、前年同期比12.6％増の19万4595カ所と過去最高になった。
国籍別にみると、中国が37万2263人で全体の29.1％を占める。ベトナムの18.8％、フィリピンの11.5％が続いた。
伸び率はベトナムが最も高く、前年同期と比べて約４割増えた。
資格別にみると、労働現場で外国人労働者を実習生として受け入れる技能実習制度の在留資格が25万7788人、
留学が25万9604人だ。ともに２割以上増えた。（後略）』 というわけで、外国人雇用者数の推移をグラフ化しました。
【日本の外国人雇用者数（人）】
http://mtdata.jp/data_58.html#gaikokjin
野田政権期と比較し、すでに外国人雇用や数は６０万人（！）も増えました。ほぼ、倍増です。
厚生労働省は、増加の要因として、
●政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること
●雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていること
●技能実習制度の活用が進んでいること を挙げていますが、
実際には実質賃金の低迷が「働くべき人たち」を労働市場に導いていないためです。
何しろ、我が国には、「高齢者世帯」「母子世帯」「障害者世帯」「傷病者世帯」以外の「その他の世帯」の生活保護受給が２７万世帯もいるのです。
生産年齢人口「男子」の生活保護受給者が、労働市場に戻るだけで、
少なくとも２０１７年の外国人労働者の増加分はカバーできたはずなのです。
（もっとも、１７年１月と１８年１月を比較すると、一万世帯減りました）
さらに、「子供・若者白書」によると、１５歳から３４歳までの「非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」、
いわゆるＮＥＥＴの数は、５７万人（２０１６年時点）なのです。
日本では、未だに「働くべき人が働いていない」が故に、人手不足という局面があるのは間違いありません。
（むろん、主たる理由は少子高齢化による生産年齢人口比率の低下ですが）
ちなみに、外国人労働者について、伸び率でみると最も高いのがベトナム人（対前年比３９
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
