安倍晋三首相は来月、平昌（ピョンチャン）冬季五輪開会式に出席するために訪韓する。「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談し、慰安婦問題をめぐる「日韓合意の厳守」を確認するとともに、北朝鮮の軍事的脅威に対する「日米韓の連携強化」を強く申し入れる。韓国と北朝鮮の選手が共同入場行進で掲げる「統一旗」に、島根県・竹島（韓国名・独島）が描かれていないなど、やや現実的な対応もみられるが、懸念されるのが韓国の警備態勢だ。米国要人への襲撃事件も発生しており、最高度のテロ警戒が求められそうだ。

「韓国警察庁　平昌冬季五輪の治安対策を点検」

聯合ニュース（日本語版）は５日、このような記事を配信した。開会式が開かれる２月９日は、李哲聖（イ・チョルソン）警察庁長官が現場で総指揮を執り、選手村とすべての競技場に十分な警備人員を配置し、２４時間体制で警備に当たるという。

大会期間中は、警察特攻隊員を配置するほか、新型装甲車、ドローン抑止装置、サーモグラフィーなどの対テロ装備を配備。外郭地域の検問所３９カ所にバリケードを設置し、テロ防止に注力するという。

世界各国のアスリートやＶＩＰが集まる「平和の祭典」だけに当然の対応だが、韓国では過去に、驚くような警備態勢の緩みが露呈している。

２０１５年３月、ソウル市中心部で、マーク・リッパート駐韓米大使（当時）が、左派系政治団体代表の男に果物ナイフで襲撃された。リッパート氏は右頬からあごにかけて長さ１０センチ超、深さ約３センチの傷を負い、約８０針を縫う大けがを負っている。

襲撃現場となった世宗（セジョン）文化会館は、韓国大統領府（青瓦台）や外務省、在韓米国大使館の近くで、厳重警備が敷かれていた。

昨年１１月、ドナルド・トランプ米大統領が訪韓した際は、約２２０の左派系団体が「反米・反トランプ」の集会を計画し、米国大使館周辺で一部が強行された。鉄壁の警備が行われていたはずだが、晩餐（ばんさん）会を終えてホテルに戻るトランプ氏が乗った大統領専用車がデモ隊に道を塞がれ、反対車線を逆走する事態が発生した。

要人警護を行うＳＰを２０年以上務めた元警視庁警備部の金井祐一氏は「韓国の警備態勢は考えられない。日本では要人の移動ルートは極秘だが、トランプ氏のケースでは情報が漏れていた可能性がある。日本では重要施設周辺でのデモや集会は認めない。韓国のように路上で行うなど、あり得ない。安倍首相の安全を確保するには、日本から同行するＳＰの人数を多くするしかない」と話す。

韓国では、長年突出した「反日教育」が行われている。日韓間で問題が起きると、市民団体などが日の丸を燃やし、日本の首相に似せた人形の首を切り落とすなど、常軌を逸した行動をとっている。

安倍首相の訪韓判断を受けて、「安倍首相の平昌五輪出席を歓迎する」（毎日経済新聞、２５日）、「韓日関係への追い風を期待する」（ソウル新聞、２５日）という報道もあるが、中には「韓日関係が今以上に悪化するのか、または関係改善の糸口となるのか」（朝鮮日報、２４日）と懸念する声もある。

「従北」の文政権を支持する左派系団体は、「日米韓の離間」を狙っているフシがある。そして、韓国は、日本の初代内閣総理大臣、伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根（アン・ジュングン）を「英雄視」している国家である。

『韓国リスク』（産経新聞出版）を最近上梓した、ジャーナリストの室谷克実氏は「トランプ氏の乗った専用車がデモ隊に取り囲まれたニュースには驚いた。韓国にとって『最高の国賓』といえるのに、明らかに手薄といえる警備態勢であり、常識では考えられない。むしろ、（警備する側が）『恐ろしい目に遭わせてやろう』と思っていたのではないか。安倍首相の同行ＳＰを増やしただけで、対応できるような国とは思えない。そもそも、行くべきではない」と話している。