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三橋貴明 AJER2019.7.9
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令和の政策ピボットにステファニー・ケルトン教授関連動画がまとめて掲載されました。
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６月の景気動向指数３か月ぶりに低下 ５年２か月ぶりの下げ幅 さて、もはや笑いだしたくなるほど、
消費税増税の環境が「壊れていっている」日本でございますが、それでも普通に１０月１日に消費税は強行されるでしょう。
消費税は、欠陥税制です。 何しろ、消費に対する罰金なのです。「違う！」 という人には、
「じゃあ、炭素税は何？ 二酸化炭素を排出する企業に罰金を課して、炭素を排出させないようにしようという税制でしょ？」
「タバコ税は？ タバコを吸う人を減らして、健康を守るために罰金を課しているんじゃないの？」 と質問した上で、
「じゃあ、消費税は？」と聞けばいいのです。消費税は、消費に対する罰金です。
つまりは、消費を減らすことが目的なのです。
というわけで、９７年に５％に消費税を引き上げ、罰金強化した以降、我が国の消費がどれだけ減ったか？（厳密には増えなかった、です）
藤井聡先生が試算されました。
『「消費税10％で日本は先進国から転落する」京大教授が指摘「5％に上げた時、6000兆円の消費が消えた」
政府は10月からの消費増税を予定通り進める方針だ。
しかし、8月5日の「モーニングCROSS」（MX系）では
、京都大学大学院教授の藤井聡氏が「消費増税をすると日本は先進国から転落する」と警鐘を鳴らした。
藤井氏は、消費の伸びが芳しくない中で消費増税をしてしまうと、
ますます消費が落ち込み、景気がますます冷え込むという。（文：石川祐介）
「消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック70個分」
消費が増えることで経済成長し、給与が上がっていくものだが、
日本は消費税を3％から5％へ上げた際、実質消費は著しく下がってしまったと指摘する。
「京都大学の試算によると、1997年の5％の増税がなかった場合、消費は非常に伸びていた。
この増税のせいで6468兆円の消費が失われた。消費増税は大失敗。
リーマンショックの被害はおよそ92兆円だったので、消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック70個分なんですよ」
さらに、増税しなければ給与は今よりも高く、大学生の初任給でも30万円くらいはもらえていたと話し、
「税率を上げることで景気が悪くなり、法人税や消費税が全部下がって日本国家は貧乏になった。
こんな悪税は世の中に存在しない」と語気を強めた。（後略）』 ５％に上げた時、ではなく、
５％に上げた「結果」でしょうが、「本来、増えるはずだったが、
消費税増税の結果、失われてしまった消費増」続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
