韓国の三大紙の一つである「東亜日報」（7月9日付）に、6年前の「週刊文春」（2013年11月21日号）の記事「韓国の『急所』を突く！ 安倍首相『中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ』」が紹介された。この記事により、安倍官邸において韓国への制裁措置の検討がなされているという内容が報じられていたにもかかわらず、韓国の企業も政府も対応を怠ったと東亜日報は指摘したのだ。この”自国批判”とも言える報道が話題となっていることを踏まえ、「週刊文春」当該記事を再掲載する。（※日時や肩書きは当時のママ）
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一体いつまで日本は韓国に攻撃されるのか。……しかし、日本もやられっぱなしではない。政府首脳は韓国に対し、極秘の反撃プランを検討している。本誌は官邸周辺からその仔細をつかんだ。キーワードは「経済」と「広報」。自省なき隣人は、この弱点で黙らせよう！
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11月4日、英国BBCのインタビューを受けた朴槿恵大統領は「日本の一部指導者は謝罪する気もなく、元慰安婦を侮辱し続けている。（安倍総理と）会談しないほうがマシだ」と発言。
その後、EU大統領との会談などでも同様の日本批判を繰り返した。
朴大統領は今年5月の米オバマ大統領との会談でも「歴史に目をつぶる者は未来を見ることができない」などと日本を揶揄している。
これに対し、日本側は当初は韓国との関係修復に尽力していた。
「安倍総理は強く希望していた靖国参拝も見送り、8月には総理の密命を帯びた北村滋内閣情報官がソウルに飛んでいます。
ところが朴大統領の反日的言動はますますエスカレート。これを受け、官邸内では『対話のドアは開きつつも、日本から積極的に韓国と関係改善はしない』がコンセンサスとなっています」（官邸関係者）
官邸内も「もう我慢の限界」
ある官邸幹部が、爆発寸前の内情を明かす。
「官邸内でも『もう我慢の限界だ』という声が強まっている。近く教科書検定もあるが、きちんと正しい歴史を伝えるために、毅然とした態度で臨むつもりだ。韓国側はここぞとばかりに反発するだろうが、ここは総理としても譲れない。
韓国側は与党議員、財界人などさまざまなルートを通じて日本を懐柔しようとしている。中には『慰安婦問題でケジメを示せ』といった条件提示もある。
だが、河野談話、村山談話のようなかたちで将来の世代に負の遺産を背負わせるわけにはいかない。目先の首脳会談に釣られて、安倍政権が韓国に安易な妥協をすることは絶対にない」
安倍総理周辺によると、総理は「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただ愚かな国だ」と語っていたという。
なぜ朴大統領は暴走するのか。じつは朴大統領には”君側の奸”がいるのだ。
