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チャンネルＡＪＥＲ『MMTとハイパーインフレ論者(その２)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9
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＜字幕版＞MMTと日本経済の謎＋三橋・高家の感想戦
三橋TV第119回【ケルトン教授の経済のシンク（水槽）】
https://youtu.be/7KqTf5voMzY
ＭＭＴと敵対というか、ＭＭＴを攻撃しており、やがては「主流派」の地位を追われることが確実な主流派経済学は、経済を「自然現象」として捉えます。 これはかなり重要な事実で、主流派経済学は経済を「自然科学」として認識していることになります。つまりは、経済は物理学などと同じように「自然の法則」があるという話です（実際の経済は負果実で、普遍的な法則はありません）。 というわけで、経済学は「セイの法則」「一般均衡理論」」「リカードの比較優位論」「クラウディングアウト理論」「マンデル・フレミング・モデル」「トリクルダウン理論」などなど、「法則」「論」が大好きです。 とはいえ、何しろ人間の営みでございますから、経済は常に不確実です。上記二並べた「法則」は、全て嘘っぱちでございます。厳密には、成立する時もあるかも～、程度の妄論に過ぎません。
しかも、経済学の原則は商品貨幣論に基づいています。おカネの量が一定、あるいはおカネの量に限界があるという前提になっているのです。 そりゃ、間違うでしょ。 経済学者は法則、原則、理論、モデルが大好きであるため、前提条件として成立しない現実の現象を嫌います。具体的には、「民間経済において、おカネは銀行融資により発行される。銀行が融資判断するか否かは、誰も事前に分からない」「企業は銀行融資を受け、投資により生産性を向上させる。企業経営者がいかなるロジックで投資をするのか、普遍的な原則はない」「企業が投資をしたとして、どれだけ生産性が向上するか、事前には誰にも分からない。国家、社会、企業、人材など、条件が違えば生産性向上の効果は変わる」 などです。 主流派経済学が信用貨幣論という「現実」に背を向けるのは、「ようわからん」ためなのです。ようわからんと、モデルは作れません。万有引力の法則のような「法則」を発見するのも無理です。 そして、主流派経済学は生産性向上も嫌いです。
理由はこれまた「ようわからん」ためです。潜在ＧＤＰを決める三つ「労働投入量」「資本投入量」「全要素生産性」の内、後ろの二個が「ようわからん」要素になります。 というわけで、主流派経済学は経済成長や人手不足の解消法として「移民」を言い出すのです。何しろ、生産現場に外国の労働者を投入するという話なので、統計が取れます。 そして、この主流派経済学の考え方が、
「安い奴隷的な労働者が欲しい。生産性向上のための投資というリスクを冒したくない」 という、邪な経営者、ビジネス、財界のニーズとマッチすることになるのです。結果的に、先進国で移民受入が進んだ。 もっとも、移民受入という「国民国家の破壊」は、移民国家であっても国民に苦痛を与え、諸外国は移民制限に舵を切りました。「国民」がそれを望んだためです。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※６月１６日（日）から、中野剛志氏との特別対談コンテンツ
【歴史とナショナリズム】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。 『2020年米大統続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
