株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆『高圧経済①』三橋貴明 AJER2017.12.26https://youtu.be/HeaDZQ8hpTg ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆> ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 厳密には「ビットコイン・バブル」の崩壊なのですが、経済現象として極めて典型的なので取り上げておきたいと思います。『「ビットコイン」が急落 １か月で半分に 規制強化への懸念受けhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011292231000.html インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」は、各国で規制が強化されることへの懸念から価格が急落し、国内の大手取引所では１７日、一時、１ビットコイン当たりおよそ１００万円と、この１か月で一気に半分程度にまで値下がりしました。 仮想通貨の大手取引所、「ビットフライヤー」によりますと、１７日は、ビットコインの売り注文が膨らんで、１ビットコイン当たりの価格は午前７時半ごろ、１６日の夕方時点と比べて、およそ６０万円安い１０２万円台まで急落しました。その後は買い注文も出て、一進一退の値動きになっています。（後略）』 そもそも、ビットコインとは、それ自体は何の所得や便益も生み出さない「資産」に過ぎません。辛うじて、国際決済をする際に、手数料が安く済むという程度の便益しかないのです。 それが、２０１７年にビットコインの価格が何と２０倍に跳ね上がりました。 １７年４月時点では、１BTC＝１０万円程度だったのが、一時的に２００万円を突破したわけですから、半端ありません。 ちなみに、ビットコインの売買は「資産の購入」に該当するため、１０万円で買った１BTCが２００万円で売れたとしても、GDPは増えません（取引所の手数料のみ所得になる）。 なぜ、ビットコインがここまで急激に値段を上げたのか。もちろん、「もっと価格が上がる！」 と、確信した人が、信用取引（要は借り入れ）までを使って「資産の値上がり益（キャピタルゲイン）」を目的に買い込んでいったためです。 すなわち、典型的な「投機」による「バブル」なのでございます。 ちなみに、暴落直前には、ビットコインの購入者の四割が日本人になっておりました。証券業界で有名なのですが、この手のバブル系投機商品は、「日本人が買い始めたら、売り時」 というのがジンクスになっております。今回も、ジンクスは裏切られなかったようです。 さて、バブルとは崩壊するからバブルなのですが、バブルが崩壊すると、特に信用取引などの「借金」で資産を買っていた人が悲惨な目に会います。 バランスシートでいうと、借方のビットコインの現在価値が暴落したにも関わらず、資産を買うために借り入れた負債は消えないのです。 というわけで、別にビットコインバブルに限らず、バブルが崩壊すると、人々は「借金返済」を始めます。お分かりでしょうが、借金返済は消費でも投資でもないため、誰の所得にもなりません。 ビットコインバブル崩壊でこしらえた借金が返済されると、その分だけ消費や投資が増えない。つまりは、需要が縮小するわけです。 ビットコインバブルの崩壊の効果は限定で気なのでしょうが、９１年頃から日本では「土地」のバブルが全国的に崩壊。国民が借金返済に勤しむようになり続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
