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チャンネルAJER『MMTとハイパーインフレ論者(その2)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9
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というわけで、ご要望が多かったケルトン教授との対談の字幕版(&三橋と高家さんの感想戦)をお届けいたします。
<字幕版>概論、MMT(現代貨幣理論)+三橋・高家の感想戦
今後、順次、最終回まで掲載していきますので、拡散にご協力くださいませ。
また、英語版(三橋の発言が通訳さんの英語)も作成予定です。世界に広めて下さい。
日本経済新聞が、珍しく少しまともなMMTの記事を出しています。
『ケルトン教授の警鐘は届くか MMTと「投資家資本主義」
主流派経済学者から「異端」と非難を浴びる現代貨幣理論(MMT)が世界で注目を集めるのは、
金融緩和頼みの経済安定化策に人々が不安と疑念を抱くようになったためだ。
MMTブームは、株価が最高値圏にもかかわらず利下げを断行しようとする米連邦準備理事会(FRB)へのアンチテーゼ(対立命題)と言える。(後略)』
日経はMMTについてケインズやラーナーの後継であるとして(その通りですし)、
『「政府の赤字は民間の黒字」と財政健全論者をいなすのも、
貯蓄・投資(IS)バランスという教科書の内容をなぞったものにすぎない。』 と、
まともな事実を書いています。
記事中でケルトン教授の、「金融政策は(金利を通じて)
民間債務に働きかけるため、資産バブルが警戒されるが、
財政政策は民間所得に働きかけ、債務レバレッジに依存しない」
という発言を紹介していますが、
今回のケルトン教授来日で感銘を受けたレトリック(説明手法)の一つは、
「金融政策は民間に『債務』を増やすが、日本に必要なのは財政政策で
『所得』と『自信』を取り戻させること」 でございます。
改めて考えてみると、
いわゆるリフレ派は「インフレ目標と量的緩和のコミットメントで、期待インフレ率を引き上げ、
実質金利を引き下げ~」となっていましたので、民間の債務依存だったわけです。
民間が債務を増やしたとして、それが「所得(消費・投資)」に回るとは限りません。
というか、実際に相当に投機(値上がり益目的の資産購入)に流れました。
とはいえ、「民間よ、債務を増やして、デフレ脱却しなさい」 という考え方なので、
政府がカネを出す必要はありません。
財務省が、いわゆるリフレ派を支持したのは当然です。
何しろ、デフレ脱却について「民間任せ」。
「小さな政府」式のデフレ脱却手法だったわけですね。
とはいえ、そもそも民間が自信をもって借り入れや投資を増やせる状況なら続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ