株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルＡＪＥＲ『MMTとハイパーインフレ論者(その２)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
※「知識ゼロからわかるMMT入門」は、ケルトン教授招聘プロジェクトに寄付してくれた方及び月刊三橋会員の皆様に、月末に特別価格でご案内が参ります。上記からのご購入はお控え下さい。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
令和の政策ピボット呼びかけ人に映画批評家の前田有一氏が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】
MMTと日本経済の謎https://youtu.be/1GmSBTFKeKo
参議院選挙が終わりました。１０月の消費税増税は、もはや覆ることはないでしょう。
日本国民は実質賃金が下落している状況で、強制的に物価を引き上げる消費増税という「苛政」を民主主義で選択したことになります。
特に、今回は１０％という「分かりやすい税率」になるため、需要（消費量）に与える影響は大きい。
しかも、色々とリサーチしたところ、今回は「駆け込み消費」が全くない。すでに、国民は駆け込み消費ができないほどに貧困化しているのです。
もっとも、希望がないことはありません。本件については、ラストに。
グローバリズムのトリニティは、「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」の三点セットをパッケージとして推進し、
「今だけ、カネだけ、自分だけ」のグローバリストを富ませ、多数派の国民を貧困化に叩き込み、国家の安全保障を破壊。最終的には、国民国家そのものを亡ぼす路線です。
ケルトン教授との対談（第二回）でも示した通り、日本は２１世紀に入って以降（厳密には９７年以降）、
政府支出を全く増やさず、反対側で、消費税は増税。
【国民経済のシンク（水槽）】
http://mtdata.jp/data_65.html#sink
国民経済のシンクに水を入れず、排水管から抜きまくっていたわけです。それはまあ、デフレーションが続いて当然です。
もっとも、「グローバリストを富ませる」ためには、緊縮財政だけでは不十分です。
金融市場や労働規制の緩和、さらには法人税減税、分離課税など、企業というか「企業に投資している投資家」に有利な政策を進める必要があります。
というか、本気で「緊縮財政」を貫くならば、法人税は増税、分離課税は廃止しなければならないはずです。
現実には、日本政府は法人税減税で企業を富ませ、分離課税で富裕層を富ませる政策を推進しつつ、反対側で消費税を増税。
つまりは、「高所得者層に減税し、ツケを国民全体で負担する」 という政策を採ってきたわけです。
法人税減税にしても、目的は配当金や自社株買いを増やすこ。株主を富ませる政策であることに変わりはありません。
一連の、グローバリズムのトリニティは、デフレで所得のパイが拡大しない中、特定のグローバリストに所得、富を偏在させることが目的で推進されました。
結果的に、国民が貧困化するのはもちろん、企業側も大変な状況になってしまっています。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※６月１６日（日）から、中野剛志氏との特別対談コンテンツ
【歴史とナショナリズム】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。
本グラフの作成者は、福岡で企業を経続きをみる
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
