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チャンネルAJER『MMTとハイパーインフレ論者(その2)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9

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三橋TV第114回【公開収録で出席者から質問を受けてみた】

https://youtu.be/NtvC5ottFRE  

 

昨日、議員会館多目的ホールで、MMT(現代貨幣理論)を主導する

NY州立大学のスティファニー・ケルトン教授をお招きしたシンポジウムが開催されました。 

わたくしは朝日ホールで同時開催された、パブリックビューイングの担当でした。

朝日ホール側ではわたくしの講演の後に、ケルトン教授の講演を大画面で視聴致しました。 

議員会館のシンポジウムの参加者は約350人。

パブリックビューイングでは約400人が視聴。

記者会見には、30社以上のメディアが参加。

ケルトン教授への単独取材も計10社ほど行われています。

【パブリックビューイングの光景】  

そして、本日、ケルトン教授が三橋TVに出演されます。

午後には、即配信となりますので、ご期待下さい。

『MMT提唱者、ケルトン教授「金融政策より財政政策」 

インフレにならなければ財政赤字の膨張は問題ないとする学説「現代貨幣理論(MMT)」の提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は16日、都内で講演した。

物価上昇を目指した金融緩和が続く日本の状況について「中央銀行の金融政策の選択肢は限られており、財政政策の方が機能する」と話した。 ケルトン氏は「あまりに中銀に依存することは支持できない」と話した。金利操作よりも「財政政策により人々の所得と自信を向上させることが必要」だと話した。 

ケルトン氏は経済成長のためのインフラ投資を例に挙げて、財源の有無を問題にするのではなく、労働力や生産設備などの需給状況によって、インフレが起きるかどうかを政策判断の基準にすべきだと話した。 その観点から財政を健全化するための増税には否定的な考えを示した。

日本で10月に予定される消費増税について「税金は支出能力の調整を通じてインフレをコントロールするためのもの。インフレでないなら消費増税は意味をなしていない」とも述べた。(後略) 』 『日本の巨額債務「問題なし」=消費増税を批判-MMT提唱者 「自国通貨を発行できる国は、低インフレ下ならいくら借金をしても問題ない」という「現代金融理論」(MMT)の提唱者、ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授は16日、日本が抱える巨額の公的債務について「問題があるならインフレという形で具現化されるはずだが、一切その兆候は見られない」と述べ、懸念する必要はないと訴えた。 

東京都内で講演した後の記者会見で語った。 ケルトン氏はさらに、日本は財政赤字なのに金利が上昇していないと指摘。「日本が実践してきた多くの政策はMMTの予想の正しさを立証した」と述べ、経済成長に向け、一段の財政支出が必要と訴えた。(後略)』  

日経の記事が一番詳しかったのですが、わたくしがメモしたケルトン教授の講演要旨は以下。 

ウォーレン・モズラーの「名刺」逸話を用いた「税とは何か?」から講演が始まりました。この時点で、滅茶苦茶面白かった。三橋TVでもやってもらおうかな。

【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動!】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※6月16日(日)から、中野剛志氏との特別対談コンテンツ【歴史とナショナリズム】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。

・税に関する一般的な考え方は逆。政府は財源として徴税しているわけではない。まずは財政支出する。日本政府が日本円を支出しなければ、徴税できない。

・貨幣の発行主体(政府)は財政的な制約を課せられない。

・アメリカや日本の政府にとっての制限は支払い能力ではなくインフレ率。

政府におカネが無くなるということはあり得ない。

・リスクはインフレ。制約は、あらゆる経済においてインフレ。

・生産のための機械、労働者の人数、原材料の量。使えるリソース(注:三橋が言う供給能力)によって、使える貨幣の量が決まる。

・目的は健全な経済を維持すること。完全雇用を達成すること。所得を伸ばすこと。

・税金とは、経済のおカネを減らすためにある。資金調達のためではない。税金の目的は所得を誰かから奪い、インフレを規制すること。

・徴税は国民の支出能力を経済から取り除くことが目的。

・消費税増税をしようという国があったとして、目的が国民の支出能力を奪うこと続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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