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チャンネルＡＪＥＲ『MMTとハイパーインフレ論者(その２)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9
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令和の政策ピボット呼びかけ人に映画批評家の前田有一氏が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 三橋TV第113回【公開収録で安倍政権の緊縮財政を振り返ってみた】
https://youtu.be/ZE3Wpzk7SKs
チャンネル桜「おおきなわ」に出演しました。
【我那覇真子「おおきなわ」#77】三橋貴明沖縄講演会「令和の政策ピボット、救国の経済政策」[桜R1/7/12]
昨日に続き、国民民主の「家計第一の経済政策」というよりは、ＭＭＴと資金過不足統計の話。 昨日掲載した「資金過不足統計」厳密には「日本の資金過不足のグラフ」は、冗談でも何でもなく、人類の文明、歴史を変えてしまうほどに重要なのです。 【日本の一般企業、政府、家計、海外の資金過不足（兆円）】
http://mtdata.jp/data_65.html#kabusoku
ＭＭＴが証明というよりは「説明」した「現代の貨幣の理論」は、
１．信用貨幣論（銀行が貸し出す際に、預金通貨が生まれる」
２．スペンディングファースト（政府は徴税なしで支出をしている） の二つが大きな柱になっています。
いわば、骨太の理論です。本来は「背骨の理論」と呼ぶべきですが、竹中氏への嫌味を込めて「骨太」を使います。 スペンディングファースト、日本政府は政府短期証券（要は短期の国債）を「子会社」の日銀に持ち込み、日銀当座預金を発行させ、支出をしています。
ＭＭＴのいう「ＯＭＦ（明示的貨幣供給）」です。 この時点で、「日本政府の財政破綻」の可能性が「ゼロ」であることが理解できます。まあ、藤巻ら頭がおかしい財政破綻論者たちは、死の瞬間まで、「ザイセイハタンガ～ッ！」「ハイパーインフレーションガ～ッ！」 と、叫び続けるでしょうが、とりあえず日本国民の９９％は「説明されれば、理解できる」はずです。
現実に、ＯＭＦをしている日本政府が、どうすれば「自国通貨建て国債の債務不履行」になるというのでしょうか。日本が世界を征服しちゃう可能性の方が高いでしょう。 ＯＭＦと信用貨幣論が理解できれば、先日から繰り返している通り、政府の財政赤字（資金不足）は「貨幣発行量の増加」に過ぎないことが理解できます。
ここに、資本主義の基本、すなわち、「資本主義とは企業が負債（＝資金不足）により、投資を拡大することが王道」 という知見を加えると、日本の８０年から８６年が、まさに「資本主義の王道」であったことが理解できます。 あ、未だに理解していない人がいますが、資金過不足は「資金」のデータであり「損益」ではありません。資金不足＝損益計算書上の赤字は意味していませんので、ご注意ください。
企業が負債・投資を拡大し、資金不足となっても、損益計算書上では「投資は減価償却で計上」となるため、赤字になるとは限りません。いや、普通、なりません。 企業経営者の方であれば、すぐに分かります。というか、分からなければだめです。 さて、企業はともかく、政府は続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
