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三橋貴明氏ブログ「国民民主党の「家計第一の経済政策」のマクロ的な意味」

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チャンネルAJER『MMTとハイパーインフレ論者(その2)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9

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三橋TV第113回【公開収録で安倍政権の緊縮財政を振り返ってみた】

https://youtu.be/ZE3Wpzk7SKs  チャンネル桜「おおきなわ」に出演しました。

【我那覇真子「おおきなわ」#77】

三橋貴明沖縄講演会「令和の政策ピボット、救国の経済政策」[桜R1/7/12]  

 

先日のチャンネル桜の番組、【Front Japan 桜】 MMTを最も活用している「中国共産党」(他)[桜R1/7/10] で、簡単に解説しましたが、実体経済における「負債」には三つの種類があります。 すなわち、政府の負債、企業の負債、そして家計の負債です。

厳密には「海外の経常収支赤字」という負債もあるのですが、今回は省略。 上記三経済主体の内、最も脆弱な存在が家計です。家計が負債を増やさない、せっせせっせと借金返済や預金に励むことは合理的です。 それに対し、

昨日、解説した通り、政府の財政赤字は「貨幣発行量の増加」に過ぎません。自国通貨建てである限り、政府が「ざいせいはた~ん」などということは起き得ないため、最も強靭な経済主体です。「国の借金で破綻する~っ!」 などと主張している連中は、

「政府の貨幣発行量が増えれが破綻する~っ!」「統合政府の定期預金(国債)というおカネが増えれば破綻する~っ!」 と、叫んでいるのも同然です。つまりは、バカです。 

政府の財政赤字=貨幣発行量増加のボトルネック(制約条件)は、国民経済の供給能力、インフレ率のみです。 問題は、「企業の負債」です。資本主義において、本来、企業は負債を増やし、投資を拡大するべき存在です。企業が負債返済や預金に邁進する経済は「異常経済」なのです。 【日本の一般企業、政府、家計、海外の資金過不足(兆円)】

http://mtdata.jp/data_65.html#kabusoku  

図の通り、98年のデフレ突入以降、日本は一般企業(非金融法人企業)が資金過剰の状態になっています。つまりは、負債を減らしているか、預金を増やしているのです。 現在のデフレ日本では、もはや資本主義が成り立っていない証です。 

この状況で、愚か極まりない安倍内閣はPB黒字化目標を掲げ、政府の財政赤字(資金不足)を縮小するという狂気路線を採用。図の赤字を減らした分、民間の黒字が減りました。 全体的に減っていく「民間経済の黒字」を、家計と企業が分け合う。

本来、黒字(資金過剰)を出すべきではない企業が、家計とカネの奪い合いをするというバカげた状況になっています。 当然の結果として、家計は次第に資金過剰(預金、借金返済)が難しくなっていっています。 80年代前半、家計は毎年、20兆円強(92年に至っては50兆円!)の資金過剰、つまりは貯蓄ができていたのです。それが今や、10兆円もできなくなっている。 資金過不足の統計を見れば続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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