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チャンネルＡＪＥＲ『MMTとハイパーインフレ論者(その２)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9
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７月１６日（火） ＭＭＴ国際シンポジウムパネリスト：ステファニー・ケルトン（ＮＹ州立大学教授）、藤井聡（京都大学大学院教授）他
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【公開収録でグローバリズムの歴史を語ってみた】
https://youtu.be/elbKhuXDqaE
時局 2019年 08 月号に、
連載「三橋貴明の経世論 第２９回 「ＭＭＴ」対「主流派経済学」」が掲載されました。
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】習政権が企てた驚愕の香港マカオ工作！ / ＭＭＴを最も活用している「中国共産党」[桜R1/7/10]
グローバリズム政権が「安全保障を強化する」「安全保障を守る」ことは、あり得ません。理由は単に、グローバリズムが「政府を小さくする」思想であるためです。
そして、安全保障は政府しか守れません。理由は、安全保障は、「あるかないか分からない非常事態に備える」という性質を持つため、経済学のいう「効用」が適用されないためです。
つまりは、安全保障は効用が発生しない、「何事もない」のが最善なのです。ということは、効用に対するＦｅｅを稼げない。 要するに「儲からない」のが安全保障なのでございます
。儲からない事業は、民間にはできません。だからこそ、政府がやるのです。 というわけで、グローバリズム路線を邁進する安倍政権は「安全保障重視」の政権ではあり得ません。少なくとも、「安全保障政策がまとも」という理由で自民党に投票するのは間違っています。
ところで、先日のチャンネル桜の討論で池戸さんが出した「日米中の政府債務（いわゆる「国の借金」）の推移」が面白かったので、自分でも作ってみました。 ついでに、最近多用する政府「支出」についても、日米中で推移を見てみましょう。あと、インフレ率も。
【日米中の政府支出・政府債務・インフレ率の推移】
http://mtdata.jp/data_65.html#IMF
◆日米中の政府支出の推移（２００１年＝１）
◆日米中の政府債務の推移（２００１年＝１）
◆日米中のインフレ率（対前年比％）
※２１世紀の平均インフレ率は中国が２．３％、アメリカが２．１％、日本が０．１％
上図というよりは「データ」が示す通り、２０１８年の政府支出を２００１年と比べると、日本が１．１倍、アメリカが２．１倍、中国が１５．７倍。
政府債務は、同じく２００１年比の２０１８年の数値で日本が１．７倍、アメリカが３．９倍、中国が１６．５倍。 インフレ率は、２１世紀平均で日本が０．１％、アメリカが２．１％、中国が２．３％。 愕然とせざるを得ないのは、上図が「事実」であるにも関わらず、日本には、「日本は国の借金を増やし過ぎだ。日本政府はムダ遣いをし過ぎだ」 と、信じている国民が多数派であることです。
事実は、日本政府は「デフレーション＝総需要不足」という問題を抱えていながら、政府の負債を増やさず、支出（需要）も創出しなかった。結果的に、GDPが成長せず、国民が貧困化してしまった、です。 昨日のFront Japan 桜でも語りましたが、中国共産党はMMT的に、「自国通貨建て国債の発行は、単に自国通貨建て「貨幣」を増やしているに過ぎない」 という事実、及び、「経済で最も大切なのはカネではなく、モノやサービスを生産する力」 を明確に理解している可能性が濃厚なのです。
だから、まずい。 日本国が「国の借金で破綻する～っ！」というプロパガンダに支配され、適切な政府債務拡大（＝貨幣総量拡大）や支出増による需要拡大に踏み切れなかった場合、我が国には「中華人民共和国 倭族自治区」の運命が待ち受けています。 これが「現実」であるにも関わらず、相変わらず「国の借金プロパガン続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
