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チャンネルAJER『MMTとハイパーインフレ論者(その2)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9

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7月16日(火) MMT国際シンポジウムパネリスト:ステファニー・ケルトン(NY州立大学教授)、藤井聡(京都大学大学院教授)他

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令和の政策ピボット呼びかけ人に映画批評家の前田有一氏が加わって下さいました。

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【公開収録でグローバリズムの歴史を語ってみた】

https://youtu.be/elbKhuXDqaE  

時局 2019年 08 月号に、

連載「三橋貴明の経世論 第29回 「MMT」対「主流派経済学」」が掲載されました。  

 

チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。

【Front Japan 桜】習政権が企てた驚愕の香港マカオ工作! / MMTを最も活用している「中国共産党」[桜R1/7/10]  

グローバリズム政権が「安全保障を強化する」「安全保障を守る」ことは、あり得ません。理由は単に、グローバリズムが「政府を小さくする」思想であるためです。 

そして、安全保障は政府しか守れません。理由は、安全保障は、「あるかないか分からない非常事態に備える」という性質を持つため、経済学のいう「効用」が適用されないためです。

 つまりは、安全保障は効用が発生しない、「何事もない」のが最善なのです。ということは、効用に対するFeeを稼げない。 要するに「儲からない」のが安全保障なのでございます

。儲からない事業は、民間にはできません。だからこそ、政府がやるのです。 というわけで、グローバリズム路線を邁進する安倍政権は「安全保障重視」の政権ではあり得ません。少なくとも、「安全保障政策がまとも」という理由で自民党に投票するのは間違っています。 

ところで、先日のチャンネル桜の討論で池戸さんが出した「日米中の政府債務(いわゆる「国の借金」)の推移」が面白かったので、自分でも作ってみました。 ついでに、最近多用する政府「支出」についても、日米中で推移を見てみましょう。あと、インフレ率も。

【日米中の政府支出・政府債務・インフレ率の推移】

http://mtdata.jp/data_65.html#IMF

 

◆日米中の政府支出の推移(2001年=1)

 

◆日米中の政府債務の推移(2001年=1)

 

◆日米中のインフレ率(対前年比%)

 

※21世紀の平均インフレ率は中国が2.3%、アメリカが2.1%、日本が0.1%  

上図というよりは「データ」が示す通り、2018年の政府支出を2001年と比べると、日本が1.1倍、アメリカが2.1倍、中国が15.7倍。 

政府債務は、同じく2001年比の2018年の数値で日本が1.7倍、アメリカが3.9倍、中国が16.5倍。 インフレ率は、21世紀平均で日本が0.1%、アメリカが2.1%、中国が2.3%。 愕然とせざるを得ないのは、上図が「事実」であるにも関わらず、日本には、「日本は国の借金を増やし過ぎだ。日本政府はムダ遣いをし過ぎだ」 と、信じている国民が多数派であることです。 

事実は、日本政府は「デフレーション=総需要不足」という問題を抱えていながら、政府の負債を増やさず、支出(需要)も創出しなかった。結果的に、GDPが成長せず、国民が貧困化してしまった、です。  昨日のFront Japan 桜でも語りましたが、中国共産党はMMT的に、「自国通貨建て国債の発行は、単に自国通貨建て「貨幣」を増やしているに過ぎない」 という事実、及び、「経済で最も大切なのはカネではなく、モノやサービスを生産する力」 を明確に理解している可能性が濃厚なのです。

だから、まずい。 日本国が「国の借金で破綻する~っ!」というプロパガンダに支配され、適切な政府債務拡大(=貨幣総量拡大)や支出増による需要拡大に踏み切れなかった場合、我が国には「中華人民共和国 倭族自治区」の運命が待ち受けています。 これが「現実」であるにも関わらず、相変わらず「国の借金プロパガン続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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