韓国政府「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」

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韓国政府・大統領府が米国にSOS！

日本による輸出優遇除外で「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべきニダ！オバマ政権は15年の韓日慰安婦合意の裏で調整役を果たしたニダ！」

https://news.livedoor.com/article/detail/16731551/
輸出優遇除外：韓国政府・大統領府、米国にSOS
2019年7月6日 9時31分朝鮮日報

「前例に照らしてみると、今回の事態も解決のカギは米国」

　韓国大統領府（青瓦台）や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。

　韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権がいずれ仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達していた2014年、ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。15年の韓日慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。

　だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を示してきた。今回も、米国務省は「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と、原則論に言及するだけだった。米国の朝野からは「韓日関係がこれほど悪化したのは、トランプ政権発足後に仲裁能力を喪失したから」という批判の声が上がった。

　しかし韓日間の衝突局面が続く場合、トランプ政権はそれ以上放置できないだろう、という見方もある。?起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学教授は「米国務省が韓日対立を今まで放置していたのは、ちょっとやりすぎ。米国が介入する余地は十分にあるだけに、韓国も国際世論化に力を注がなければならない」と語った。また外交消息筋は「韓国政府が、後になってホワイトハウスにSOSを送る恰好は良くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき」と語った。

＞「前例に照らしてみると、今回の事態も解決のカギは米国」
＞韓国大統領府（青瓦台）や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。

昨日、当ブログ記事では、「韓国は、日本による対韓輸出規制について、いつものとおりにアメリカが介入し、日本に我慢をさせる決着で終わらせることに期待している！しかし、今回は今のところ米国が仲裁に入る動きは見られないし、今後も韓国の期待は裏切られるだろう。」と述べた。

当ブログで上記の記事を７月６日８：２１に更新したら、その７０分後の９：３１に朝鮮日報が【輸出優遇除外：韓国政府・大統領府、米国にSOS】と見出しを付けて『韓国大統領府（青瓦台）や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。』と報じたから驚いた！

韓国大統領府（青瓦台）や韓国政府がやることは、少し韓国を観察（監視）している者なら誰もが簡単に予想できてしまうということだ。

それにしても、いくら劣等民族でも、何事も自力で解決せずに他国（主に米国などの大国）に頼る韓国人ども（朝鮮人ども）の精神構造は、未来永劫変わりそうにない！

このような韓国政府の言動は、自ら「ウリは自分たちだけでは殆ど何もできない劣等民族ニダ！」と声明を発しているようなものだ！

つくづく韓国人（朝鮮人）というのは、無能で恥知らずな民族だ！

そもそも今回の輸出規制だって禁輸ではないので申請して許可を取れば手間と時間とコストはかかるが、日本からの輸出はされるのだ。

＞今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。

韓国は、北朝鮮の瀬取りに散々加担し、日本の自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射し、兵器転用可能な物資を北朝鮮やイランに大量に流出させているにもかかわらず、日本の輸出規制について「韓米日安全保障協力まで揺らぎかねない」と非難するのだから、つくづく馬鹿で恥らずな国家だ！

今回、韓国は兵器転用可能な物資を北朝鮮やイランに大量に流出させてきたことによって日本から輸出の規制を受けるようになったのだから、米国にSOSを送っても万全の再発防止策を講じない限りアメリカだって簡単に韓国を助けることはない！

＞韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権がいずれ仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。

上記の韓国の政府関係者は「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼす」と決め付けているが、具体的に米国の産業にどんな悪影響を及ぼすのか全く不明だ！

実際には、韓国に対する日本の輸出規制は、米国の産業にはそれほど悪影響を及ぼさないはずだ！

アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は韓国メーカーの有機ＥＬパネルを使っているようだが、それはパナソニックやソニーのテレビも同じだ。

実はスマートフォンなどに使われる有機ＥＬパネルの材料となるフッ化ポリイミドは日本でも作られているが、日本企業はフッ化ポリイミドそのものよりも主にフッ化ポリイミドのそのまた材料となる物質を作っているため、それほど規制対象にはならないという。

そうなると、米国の産業にはそれほど悪影響を及ぼさないはずなのだ。

むしろ、昨日も述べたとおり、米国にとっては、半導体の方で米マイクロン・テクノロジーなどがシェアを拡大して売上や利益を延ばすチャンスの方がデカイ！（関連記事）

＞先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達していた2014年、ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。15年の韓日慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。

韓国は、正真正銘の馬鹿丸出しだ！

で、オバマ政権が裏で調整役を果たした「15年の韓日慰安婦合意」とやらについて、韓国はどうしたんだ？！

韓国は、オバマ政権が裏で調整役を果たした2015年の慰安婦問題に係る日韓合意を次々と反故にし、事実上の破棄をしたではないか？！

韓国はオバマ政権が仲裁した慰安婦問題日韓合意を次々と反故しまくって事実上の破棄をおきながら、また同じ期待をトランプ政権に寄せるな！

本当に韓国政府は、馬鹿丸出しの恥知らずだ！

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00000041-jij_afp-int
慰安婦財団が正式に解散、残る基金の使途未定日本は反発
7/5(金) 21:04配信、AFPBB

韓国ソウルで、尹炳世外相（当時）らが出席して行われた「和解・癒やし財団」の発足式（2016年7月28日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】韓国で、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」が、正式に解散した。政府関係者らが5日、明らかにした。

　財団は2015年、当時の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）政権と日本政府の合意により、日本統治時代（1910～45年）の歴史認識をめぐる問題打開策の一環として、日本政府が10億円を拠出して設立された。

　10億円は元慰安婦や遺族らへの補償金に充て、これをもって慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的な解決」とすることで、日韓両政府は合意。これまでに約5億円が元慰安婦らに支給された。しかし韓国内には、2015年の合意では日本が負う責任が不十分だとする反発があった。

　韓国の女性家族相は5日、財団の解散手続きが完了したと発表。ただ日本が拠出した10億円のうち残る基金の使途については未定だとしている。

　これに対し、日本の西村康稔（Yasutoshi Nishimura）官房副長官は同日の記者会見で、韓国政府による財団の解散は日韓合意に反するものであり「極めて問題だ」とし、「到底、受け入れられない」と述べた。

　日韓関係は、日本統治時代の徴用工らが戦時中労働の損害賠償を日本企業に求めた訴訟問題などで、同財団の正式解散前から既に冷え込んでいた。【翻訳編集】 AFPBB News

＞だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を示してきた。今回も、米国務省は「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と、原則論に言及するだけだった。

トランプ大統領は、文在寅大統領を嫌っている！

そもそも今回の日本による対韓輸出規制は、韓国が北朝鮮やイランなどに軍事転用可能な戦略物資を流出させたことが原因のため、韓国が再発防止策を講じない限りアメリカも韓国の味方をすることはない！

それに、今回の対韓輸出規制は禁輸ではないので申請して許可を取れば手間と時間とコストはかかるが、日本からの輸出はされる。

今回、韓国は、米国の仲裁に期待しない方が良い。

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▼日本の対韓輸出規制に対する韓国の解決策▼

１．ＷＴＯ提訴

２．日本からの輸入品の国産化や他国からの輸入

３．アメリカの仲介や圧力

４．非を認めて再発防止策を講じて日本を説得

５．対日輸出規制や日本製品不買運動で「韓日貿易戦争」に勝利

１．韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討している。
しかし、韓国が勝訴の可能性は極めて低い！
国際ルールでは軍事転用物質などの厳重な管理が求められており、日本政府は韓国のズサンな貿易管理について把握しているからだ！
その上、結論が出るまでには１年半～２年かかるため、仮に韓国が勝訴したとしても利益よりもその間に生じる損失の方が膨大となる。

２．日本からの輸入品の国産化については、韓国政府が今後毎年1兆ウォン（約920億円）を巨額投資し、半導体素材・部品・装備の開発をすると明らかにした。
しかし、それで韓国が日本企業並みの半導体素材・部品・装備を開発できることは到底考えられない。
仮に韓国が、スパイを使って盗んだり日本人技術者の採用に成功したりしたとしても、数年以上の歳月を要する。
他国からの輸入についても同様のことが考えられる。

３．アメリカの仲介や圧力は、韓国が日本との間の紛争を解決させる常套手段だ。
しかし、まず第一に、そもそも今回の日本による対韓輸出規制は、韓国が北朝鮮やイランなどに軍事転用可能な戦略物資を流出させたことが原因のため、韓国が再発防止策を講じない限りアメリカも韓国の味方をすることはない！
次に、米国は大々的に支那製品に対する関税引き上げなどをして「米支貿易戦争」をしている最中であり、その「米支貿易戦争」で韓国は明確に米国の味方をしていないことからも、韓国が米国に救済を期待することには無理がある。
そして、自国第一主義のトランプ大統領は、サムスンやSK Hynixの生産・売上・利益が減る分、米国のマイクロン・テクノロジーなどの利益になるため、あえてサムスンやSK Hynixを助けるような介入をしないことも考えられる。

４．韓国が己の非を認めて再発防止策を講じて日本を説得することは、本来の解決策の王道だ。
しかし、韓国、とりわけ北朝鮮に兵器転用可能な物資を横流ししたい北朝鮮工作員で確信犯である文在寅政権は、再発防止策を講じることはないものと考えれる。
――――――――――
▽韓国が、日本の対韓輸出規制を撤回させ、ホワイト国に復活する道のり▽

まず、韓国政府は、核ミサイル（核弾頭や弾道ミサイル）などの大量殺戮兵器（大量破壊兵器）の製造に使われる戦略物資を大量に流出（北朝鮮などに横流し）した事実、あるいは流出（北朝鮮などに横流し）を放置した事実を認めること。

次に、韓国政府は、二度と核ミサイルの製造に使用される戦略物資を流出させないために万全な管理体制を整備するなど、完璧な再発防止策を講じること。

その上で、韓国政府は、日本政府に対して説明を行い、日本政府に「なるほど！これなら絶対に二度と核ミサイルの製造に使われる戦略物資が韓国から流出ことことはありませんね」と納得させなければならない！

さらに、韓国は、ニセ徴用工問題や慰安婦問題についても日本に対して誠意を示し、「韓国は約束を守る国だ」という日本の信用を取り戻さなければならない！
――――――――――

５．対日輸出規制や日本製品不買運動で「韓日貿易戦争」に勝利することが、今の韓国に残された道のようだ！

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