- 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルＡＪＥＲ『MMTと銀行の信用創造(前半)』三橋貴明 AJER2019.6.11◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆７月１６日（火） ＭＭＴ国際シンポジウムパネリスト：ステファニー・ケルトン（ＮＹ州立大学教授）、藤井聡（京都大学大学院教授）他http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/symposium_mmt.html◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆令和の政策ピボット呼びかけ人に映画批評家の前田有一氏が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 三橋TV第107回【ポルナレフ国家について話すぜ】https://youtu.be/63Yua_JRk18 本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。 ７月に入りました。今月は、三橋ＴＶ公開収録（７／５）、ステファニー・ケルトン教授を招いたシンポジウム・パブリックビューイング（７／１６）、そして三橋ＴＶへのケルトン教授出演（７／１７）と、イベントが目白押しです。 さて、昨日の沖縄講演でも語りましたが、ＭＭＴによるというか、ＭＭＴが説明する「現代の貨幣の仕組み」が分かれば、〇 日本政府に財政的な予算制約はない〇 ただし、国民経済のモノやサービスを生産する力、供給能力が需要に対し不足すると、インフレ率が上昇してしまい、国債発行の上限が来る〇 政府のプライマリーバランス黒字化目標は、国民赤字化目標〇 供給能力は、国民や政府が投資（設備投資、人材投資、公共投資、技術投資）を拡大することで強化される。供給能力が高まれば、当然、国債発行の上限は引き上げられる〇 日本は二十一世紀はほぼデフレ。例外は消費税増税時のみ という「現実」が何を意味しているのか理解できるはずです。 政府は「インフレ率が許す限り」において、予算制約なしで支出（国債発行と財政出動）を拡大して構わない。 つまりは、「インフレ」に遠ければ遠いほど、政府は「供給能力の制約」を機にせずに、支出を拡大し、国民を救い、国家の安全保障を守ることができる。 貧困化し、結婚できない若者、貧困女子、シングルマザー、激増している貧困高齢者、親の所得が理由で十分な教育を受けられない子供たちを救うことができる。 防災・減災、交通インフラの整備、ＩＬＣを初めとする科学技術振興、大学予算や教育予算の充実、医療・介護サービスの充実、そして日本を自主独立へと導く防衛力強化。何でもできる。 人手不足を解消するための技術投資、企業の生産性向上目的の投資に対する助成、大いにやればいい。 すべて、実現できる。インフレ率が許す限り。 そして、現在の世界において、インフレ率の壁に到達するまでの距離が最も長いのが、我が国。（何しろデフレ）続きをみる
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