『財政民主主義派　対　非・財政民主主義派（中編）」Surce: 三橋貴明氏ブログ

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チャンネルＡＪＥＲ『MMTと銀行の信用創造(前半)』三橋貴明 AJER2019.6.11

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ある真実を人々が真実だと認めるまでにはいつも３つの段階を通過する。

第一段階では、嘲笑する。第二段階では、激しく反対する。第三段階では、当然のこととして受け入れる。

（アルトゥル・ショーペンハウワー） 　ＷＳＪに物凄く正しいＭＭＴの論説記事が載っていました。

『財政民主主義派 対 非・財政民主主義派（前編）現代貨幣理論をめぐる誤解　政府が失業を永久になくすと同時に、インフレ率を抑制することができると想像してみてほしい。

政府はそれを実現する力があるのに、無知や悪意ゆえに実行を拒んでいる。

これが現代貨幣理論（MMT）の中心的な主張である。MMTは政治経済学の学説の一つとして、特に民主党左派で勢いを強めている。

MMTの見解は、環境対策法案「グリーン・ニューディール」と、働きたい人全ての雇用機会を連邦政府に提供させるという提案の両方に大きな影響を与えた。（後略）』 　

バロウズ氏は、ＭＭＴの中核的知見を以下の三つで定義しています。

１．貨幣は法によって生まれる。 　昨日の中野剛志先生の寄稿とも絡みますが、なぜ我々は日本国で日本円を使うのでしょう。

もちろん、政府が貨幣で税金を支払うように強制しているためです。　中世欧州、オランダ（ネーデルラント連邦共和国）が覇権国の時代、アムステルダムには欧州中から通貨が持ち込まれました。

一時は、何と４００種類以上もの通貨が流通していたそうです。　結果、両替業者がぼろ儲けするなど、様々な余計なコストがかかりました。

日本で買い物をする際に、いちいち「為替レート」を考えなければならないことを想像してみてください。　

政府が公共支出を「日本円」で支払う。その財源という建前で、日本円で税金を徴収する。

結果、我々は「日本円」の債務を政府に負っていることになり、日本円を使わざるを得ない。　

そして、自国通貨（日本ならば日本円）の発行権を持つ政府は、「財政破綻」とやらになることはない（バロウズ氏は「貨幣不足」と呼んでいますが）。

ただし、供給能力が制限になり、民間への貨幣供給（生産されたモノ、サービスの購入）の余地は限界がある。

２．　ほとんどの貨幣は政府ではなく、民間セクターで生まれる。 　貨幣のほとんど（銀行預金）は、民間セクターである銀行の貸し出しで生まれ、返済で消滅する。　

詳しくは、【Front Japan 桜続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ