韓国の康京和外相は９日、慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の日韓合意に関する韓国政府の新方針を発表する。韓国メディアは、合意の再交渉や破棄ではなく、日本側に「責任ある措置」を求めるものだと伝えている。

日本政府は合意に関し「１ミリも動かさない」（菅義偉官房長官）との立場で、内容次第では外交的な対抗措置を取る可能性もある。

合意については昨年１２月、康氏直属の作業部会が「被害者の意見を十分に集約しなかった」とする検証結果を発表。文在寅大統領は日韓の交渉過程に「重大な欠陥」があり、日韓合意では解決できないとの考えを表明した。

一方で文氏は今月４日、日韓の「公式的な合意という事実も否定できない」と述べ、合意の完全な破棄は難しいとの認識も示していた。

日本政府は合意に基づき１０億円を拠出し、韓国政府が設置した財団が元慰安婦への現金支給を実施。

（共同）