「あなた自身はどうなの？」野村證券、社員が白けた副社長の“訓示”

異例の8年目に突入する永井CEO　©共同通信社

　東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報を顧客に漏らしたとして金融庁から5月28日、業務改善命令を受けた野村證券。31日には財務省も日本郵政株売出しの主幹事から野村を外した。

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　永井浩二・野村HDグループCEO（60）らは役員報酬の一部返上を決めたが、一方で事態の沈静化に躍起だ。

　小誌は野村が作成した〈社内向け　想定Q＆A〉（5月24日付）を入手。〈明確な法令違反との結論には至っておりません〉〈2012年の（インサイダー）事案とは（略）取り組みの姿勢等の違いは多くございます〉〈本事案を受けての（役員の）退任は、予定しておりません〉などと記され、“早期幕引き”を図りたい意向が垣間見える。

　40代社員が嘆息する。