特定野党の“連休戦術”続き　「国民投票法改正案」今国会での成立は絶望的

憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めて、公職選挙法の内容にそろえる「国民投票法改正案」の今国会での成立が絶望的となった。立憲民主党などの左派野党が憲法審査会の審議を先送りし、「連休」を続けた結果、６日の衆院憲法審査会開催も合意できなかったのだ。２６日に会期末が迫るまでに審議日程を確保するのは事実上、困難となった。

与党は６日の憲法審査会で同改正案を採決するはずだったが、左派野党が「党内の決裁がまだ得られていない」と拒否した。立憲民主党の枝野幸男代表が「国民投票運動時でのＣＭ規制に関する参考人質疑を優先すべきだ」として折り合わず、結論を先送りさせてきた。

与野党は５月９日、テレビＣＭ規制をめぐり日本民間放送連盟（民放連）から意見を聴取したが、今国会での実質審議はそれきり。国民の血税から多額の歳費を受け取りながら、野党側は再び約１カ月にわたり「欠席戦術」を続けている。

今後、今国会の会期を延長しても、憲法審査会を開ける定例日は衆参両院とも数日ずつに限られる。憲法改正をめぐる本格的な議論は参院選後になりそうだ。

[zakzak 2019.6.6] http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190606/pol1906060007-n1.html?ownedref=not 360et_main_newsTop

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