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チャンネルＡＪＥＲ『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30
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一般参加可能な講演会のお知らせ。【令和元年7月5日（金）三橋ＴＶ公開収録＆懇親会】
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令和の政策ピボット、国際ジャーナリスト堤未果氏が呼びかけ人に加わって下さいました。
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日本政府は本日、骨太の方針２０１９を閣議決定します。消費税率１０％への引き上げが、決定というか、
「延期・凍結等されないこと」が決定することになります。（消費税増税は法律で決まっている）
また、自民党は今週、総務会で参院選向けの公約を決定しますが、「増税をして、泥縄の景気対策をする」 という路線が濃厚です。
結局、大本の財務省の緊縮財政路線を覆さない限り、どうにもなりません。日本国はこのまま衰退し、国民は貧困化。
将来的には、中華人民共和国倭族自治区でございます。 いや、脅しではなく、このままだと、普通にそうならざるを得ないのです。
何しろ、中国は明らかにＭＭＴあるいは「経済力」について正しく理解し、モノやサービスの生産能力を高めるための投資、
「設備投資」「人材投資」「公共投資」「技術投資」に邁進しています。
それに対し、我が国は「支出を必ず昨年よりも減らすこと」という、恐ろしいマイナス・シーリングの発想で財政運営がなされているのです。
中国共産党「経済力＞カネ」。日本国民「カネ＞経済力」。 国民（というか人民）レベルで見れば、
中国人の方がもちろん「カネ、カネ、カネ」ですが、政府レベルでは間違いなく中国の方が正しく経済を理解している。
カネなんぞ、政府がいくらでも発行できる。とはいえ、供給能力はそうはいかない。 これが現実です。
というわけで、中共はＭＭＴの発想そのままに、「供給能力の強化が、「カネ（予算）」の限界を引き上げる」と、投資を蓄積していっています。それに対し、我が国は・・・・。
もっとも、希望がないわけではありません。ＭＭＴに関して理解が（これでも）深まってきており、メディアでも「中立」の方に寄ってきているところがあります。
皮肉なことに「朝日新聞を筆頭に」でございますが。
『財務省の主張はウソか 異端理論「ＭＭＴ」上陸で激論 政府が自国通貨建ての借金をいくら増やしても財政破綻（はたん）せず、インフレはコントロールできる。
もっと借金して財政出動すべきだ――。そんな過激な主張のアメリカ発の経済理論「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論、現代貨幣理論）。
米国では経済学者を巻き込んだ大論争となり、日本でも議論を巻き起こしている。
ＭＭＴの提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、政府債務が先進国で最悪の水準の日本でも、金融緩和で超低金利が続いていることが、「ＭＭＴのいい例証だ」と言う。
主流派の経済学者からは異端視され、政策当局者からも「日本を（ＭＭＴの）実験場にする考え方を今持っているわけではない」（麻生太郎財務相）
「ＭＭＴの考えているようなことをやっているということは全くない」（黒田東彦（はるひこ）・日本銀行総裁）と否定的な見方が出るような主張がなぜ今、注目されるのか。
１０月の消費増税を控え、景気や財政への関心が高まる中、国会でも議論が活発だ。
最近の国会質疑で論戦を繰り広げた西田昌司（しょうじ）（自民）、大門実紀史（みきし）（共産）両参院議員と、
元日銀審議委員の木内登英（たかひで）・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストに、ＭＭＴに関する見方を聞いた。
（聞き手・笠井哲也）西田昌司・参院議員（自民）
◆財務省が言うのはウソ ――ＭＭＴが日本でも議論される背景は。
「最近の世界経済は減速し、国内の景気も落ち込んでいる。ここで消費税を上げるわけにはいかない。
積極的に財政出動しなければならない。ところが財務省はこれ以上の財政支出をすれば破綻（はたん）すると言う。
今は民間にも家計にも貯蓄があるが、高齢化で貯蓄を取り崩すしかない。そうすると国債の消化ができなくなる、と財務省は言う。
これはウソだ。このウソを正すために我々はＭＭＴに賛同している」（後略）』
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/※６月１５日（土）まで、特別コンテンツ
【ＭＭＴポリティクス～現代貨幣理論～第一回】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。
興味深いのですが、朝日新聞はＭＭＴについて「現代金融理論、現代貨幣理論」と併記しています。どいういつもりなのかは、よく分かりませんが。 西田先生が、「現代金融理論で
はなく、現代貨幣理論だ。どこの世界にＭｏｎｅｔａｒｙを「金融」と訳すバ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
