株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。

チャンネルAJER『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

一般参加可能な講演会のお知らせ。【令和元年7月5日(金)三橋TV公開収録&懇親会】

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

令和の政策ピボット、国際ジャーナリスト堤未果氏が呼びかけ人に加わって下さいました。

また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました

。皆様、是非とも、メルマガ登録を! 三橋TV第100回【農協を守れ!】

https://youtu.be/LEXTrSdUggc  

日本政府は本日、骨太の方針2019を閣議決定します。消費税率10%への引き上げが、決定というか、

「延期・凍結等されないこと」が決定することになります。(消費税増税は法律で決まっている)  

また、自民党は今週、総務会で参院選向けの公約を決定しますが、「増税をして、泥縄の景気対策をする」 という路線が濃厚です。  

結局、大本の財務省の緊縮財政路線を覆さない限り、どうにもなりません。日本国はこのまま衰退し、国民は貧困化。

将来的には、中華人民共和国倭族自治区でございます。  いや、脅しではなく、このままだと、普通にそうならざるを得ないのです。

何しろ、中国は明らかにMMTあるいは「経済力」について正しく理解し、モノやサービスの生産能力を高めるための投資、

「設備投資」「人材投資」「公共投資」「技術投資」に邁進しています。  

それに対し、我が国は「支出を必ず昨年よりも減らすこと」という、恐ろしいマイナス・シーリングの発想で財政運営がなされているのです。  

中国共産党「経済力>カネ」。日本国民「カネ>経済力」。  国民(というか人民)レベルで見れば、

中国人の方がもちろん「カネ、カネ、カネ」ですが、政府レベルでは間違いなく中国の方が正しく経済を理解している。

カネなんぞ、政府がいくらでも発行できる。とはいえ、供給能力はそうはいかない。  これが現実です。  

というわけで、中共はMMTの発想そのままに、「供給能力の強化が、「カネ(予算)」の限界を引き上げる」と、投資を蓄積していっています。それに対し、我が国は・・・・。  

もっとも、希望がないわけではありません。MMTに関して理解が(これでも)深まってきており、メディアでも「中立」の方に寄ってきているところがあります。  

皮肉なことに「朝日新聞を筆頭に」でございますが。

『財務省の主張はウソか 異端理論「MMT」上陸で激論 政府が自国通貨建ての借金をいくら増やしても財政破綻(はたん)せず、インフレはコントロールできる。

もっと借金して財政出動すべきだ――。そんな過激な主張のアメリカ発の経済理論「MMT」(Modern Monetary Theory=現代金融理論、現代貨幣理論)。

米国では経済学者を巻き込んだ大論争となり、日本でも議論を巻き起こしている。 

MMTの提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、政府債務が先進国で最悪の水準の日本でも、金融緩和で超低金利が続いていることが、「MMTのいい例証だ」と言う。

主流派の経済学者からは異端視され、政策当局者からも「日本を(MMTの)実験場にする考え方を今持っているわけではない」(麻生太郎財務相)

「MMTの考えているようなことをやっているということは全くない」(黒田東彦(はるひこ)・日本銀行総裁)と否定的な見方が出るような主張がなぜ今、注目されるのか。 

10月の消費増税を控え、景気や財政への関心が高まる中、国会でも議論が活発だ。

最近の国会質疑で論戦を繰り広げた西田昌司(しょうじ)(自民)、大門実紀史(みきし)(共産)両参院議員と、

元日銀審議委員の木内登英(たかひで)・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストに、MMTに関する見方を聞いた。

(聞き手・笠井哲也)西田昌司・参院議員(自民)

◆財務省が言うのはウソ ――MMTが日本でも議論される背景は。 

「最近の世界経済は減速し、国内の景気も落ち込んでいる。ここで消費税を上げるわけにはいかない。

積極的に財政出動しなければならない。ところが財務省はこれ以上の財政支出をすれば破綻(はたん)すると言う。

今は民間にも家計にも貯蓄があるが、高齢化で貯蓄を取り崩すしかない。そうすると国債の消化ができなくなる、と財務省は言う。

これはウソだ。このウソを正すために我々はMMTに賛同している」(後略)』

【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動!】http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/※6月15日(土)まで、特別コンテンツ

【MMTポリティクス~現代貨幣理論~第一回】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。  

興味深いのですが、朝日新聞はMMTについて「現代金融理論、現代貨幣理論」と併記しています。どいういつもりなのかは、よく分かりませんが。  西田先生が、「現代金融理論で

はなく、現代貨幣理論だ。どこの世界にMonetaryを「金融」と訳すバ続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

スポンサーリンク




この記事が気に入ったらフォローしよう

最新情報をお届けします

おすすめの記事