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チャンネルＡＪＥＲ『主流派経済学とデフレーション(前半)』三橋貴明 AJER2019.6.4
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消費税増税の表向きの理由は、何だったのでしょうか。
無論、実際には「単なる政治ゲーム（増税に成功すれば財務官僚が出世する）」「法人税減税の穴埋め」
（＝経産省と財務省の手打ち）といった理由があるのですが、表向きは、「社会保障を安定化させ、将来不安を解消し、消費を拡大する」 だったわけでございます。
無論、この時点で、「２０１４年４月の消費税増税で、社会保障の不安を解消し、消費が拡大したのか？
（実際は減りました、もちろん）」「そもそも、消費低迷は実質賃金が減っているためで、消費の際にいちいち社会保障を頭に浮かべるバカがいるか！」
といった突っ込みをしなければなりません。
というか、消費税増税という「消費に対する罰金」を増やし、消費が増えるという理屈は改めて狂っていますね。
タバコ税を増税すれば、タバコの消費量が増える。炭素税を強化すれば、企業が炭素排出を増やす、と言っているのと同じですよ。
炭素税を強化されて、「よ～し、炭素の排出を増やすぞ～」などと考える企業経営者は一人もいないでしょう。
ともあれ、一応、消費税増税の表向きの理由は「社会保障の安定化」だったわけです。
ところが・・・。 『人生１００年 夫婦老後に２０００万円 金融庁、資産形成促す 金融庁の金融審議会は三日、
長寿化による「人生百年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書をまとめた。年金だけでは老後の資金を賄えず、九十五歳まで生きるには夫婦で二千万円の蓄えが必要になると試算。
現役期とリタイア前後、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説いた。
少子高齢化による公的年金制度の限界を政府自ら認め、国民の自助努力を求めた形だ。
ただ投資には元本割れリスクもあり、金融商品の慎重な選別が必要となる。
報告書は、男性が六十五歳以上、女性が六十歳以上の夫婦のみの世帯では、公的年金を中心とする収入約二十一万円に対し支出は約二十六万円となり、
月五万円の赤字になると試算。これから二十年生きるなら千三百万円、三十年なら二千万円が不足になると指摘した。
少子高齢化で年金の給付水準の調整が予想され、今後不足額はさらに拡大するとした。（後略）』
もはやここまで来ると、むしろ「ゲラゲラ」と爆笑しそうになるほど、見事なる詐欺国家ぶりです。
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Source: 三橋貴明氏ブログ
