「三橋貴明氏ブログ」　ＭＭＴ　対　主流派経済学（後編）

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チャンネルＡＪＥＲ『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30

 

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三橋TV第98回【私の政局予想は必ず外れるんだからね！！】

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日本の報道では「異端　異端」繰り返されているため、ＭＭＴ（現代貨幣理論）は「ぽっとでの新興経済学」と誤解されていますが、そんなことはありません。　

ＭＭＴはケインズ、シュンペーター、ラーナー、ハイマン・ミンスキー、ガルブレイスなど、

錚々たる「知の巨人」たちの後継なのです。

レイ教授やケルトン教授は、かつては「主流派」だったケインズ系の経済学の意志を継ぐ者です。　

世界大恐慌に端を発する超デフレーションを解決できなかった、

当時に主流派「古典派経済学」が失墜し、代わりにケインズ的な考え方が主流になりました。

戦後から70年代まで、西側先進国はケインズ的な経済政策、

つまりは政府が「国民の財政主権」に基づき、需要をコントロールし、

完全雇用を目指す政策により大発展。　

日本をはじめ、西側先進国の経済規模は一気に拡大しました。　

つまりは、新古典派など現在の主流派は、当時は「傍流」あるいは「異端」だったのです。　

ジェームズ・Ｍ・ブキャナンの著作である「赤字財政の政治経済学―ケインズの政治的遺産」を読むと、

当時の非ケインズ派経済学者たちが、財政政策の拡大を「嫌悪していた」のが理解できます。　

ブキャナンは、政府をまるで財政赤字を垂れ流す「怪物」のごとく描いています。　

ブキャナンの「赤字財政の政治経済学　ケインズの政治的遺産（文眞堂）」から引用します。

いきなり、冒頭から、『アメリカの独立宣言の年（１７７６年）に、アダム・スミスは「すべての個人家庭の管理にみられる思慮分別が、大帝国の管理運営にとって愚行であるはずがない」ことをみてとった。今世紀中頃の「ケインズ革命」の到来までは、アメリカ共和国の財政運営は、このようなスミス流の財政責任原則によって特徴づけられていた。すなわち政府は、課税せずに支出してはならないし、また一時的で短命な便益の供給をもくろむ公共支出を赤字財政によって賄い将来の世代を束縛してはならない、とされた』　と、ケインズ「革命」への憎悪から始まります。　現代の日本に蔓延る「財政赤字は悪である」「国の借金で破綻する」「公共支出の効果は一時的で短命」といった財政否定論、あるいは財政破綻論は、ブキャナンら２０世紀後半の主流派経済学者に端を発しているのです。　ケインズは、国家（中央政府）の財政を家計簿と同一視することを否定しました。政府に通貨発行権や徴税権といった強大な権力がある以上、「家計簿で財政を語る」ことは明確に間違っています。　とはいえ、ブキャナンは財政責任原則を唱え、当時のアメリカは「持続的かつ増大する予算の赤字」「急速に膨張する政府部門」

「高い失業率」「慢性的かつ上昇気味のインフレ率」に苦しめられているとして、

ケインズ主義を否定したのです。７０年代後半以降、

アメリカは「高インフレ＋高失業率」というスタグフレーションに悩まされることになり、ブキャナンの考え方は説得力を帯び、その後の「経済学」に大きな影響を与えました。　

ブキャナンやフリードマンら、（現代の）主流派経済学者たちが「カネ」を求めていたとは思いません。とはいえ、

彼らの財政均衡主義、緊縮財政、サプライサイド経済学、マネタリズムが、「続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ