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。チャンネルＡＪＥＲ『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30
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三橋TV第98回【私の政局予想は必ず外れるんだからね！！】
もはや「記念」として保存しておきたい記事の数々。
『消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請 自民党の岸田文雄政調会長は３１日、党本部で連合の相原康伸事務局長と面会した。
相原氏は、今年１０月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡した。
岸田氏は要請内容には言及しなかったものの、「経済・社会の活性化はオールジャパンでしっかりと考えていかなければいけない」と強調した。
（後略）』 『インタビュー：消費増税延期の選択「あり得ない」＝三村日商会頭
日本商工会議所の三村明夫会頭は、ロイターとのインタビューで、
消費税増税を巡って安倍晋三首相の周辺から延期を示唆する発言が出たことについて「
増税まであと数カ月に迫る中で、上げない選択はあり得ない」と述べ、
予定通り実施すべきとの考えを示した。（後略）』
労働組合の連合会である日本労働組合総連合会（連合）、加盟企業１２５万社を超す全国の商工会議所の連合会である日本商工会議所（日商）と、
労働者や中小企業の「組合の組合」を抑えた財務省の手法は、見事としか言いようがありません。
本来、自分たちのビジネスや生活のために、反グローバリズム、反緊縮財政、反消費税に走りやすい（というか、走らなければならない）政治勢力を、頭を抑えることで黙らせる。
素晴らしい手腕です。
面白いことに、もう一つの反グローバリズム的な「組合の組合」である全農（全国農業組合連合会）には、
財務省のご説明（洗脳）は届いていないようです。
どうせ、株式会社になったらカーギルに買収されるから、どうでもいいや、と、思っているのかも知れませんが。 さ
て、デフレ脱却を目指す政権が、デフレ促進策（しかも極めて強力）である消費税増税を繰り返す狂った日本ですが、
昨日も解説した通り、主流派経済学的にはデフレは悪ではないのです。
悪は、モノ不足・サービス不足の証であるインフレです。
主流派経済学がインフレを敵視するのは、産業革命前の収穫逓減の時代に「学問」としてスタートしたためです。
結果、産業革命を経て、生産性が極端に上昇し、収穫逓増の時代に入っても、２１世紀になっても、
主流派経済学は、「そんなことをしたらインフレ率を制御できなくなる」 と、政府の財政政策に反対し続けています。
佐藤健志先生の仰る「経路依存性」です。しかも、こちらは１８世紀から２１世紀まで継続している依存性なわけですから、日本の財務省どころじゃないです。
ところで、経済学は伝統的に「不確実なもの」を排除する傾向があります。
経済合理性以外の人間の価値観、効用最大化が必ずしも善ではない現実（軍隊の効用が最大化するって、それ戦争だ）などはスルーし、
美しいモデルを組み立てることに必死になるのが経済学者（主流派）です。
というわけで、経済学者は「生産性向上」も好みません。理由は、よくわからないためです。
潜在成長率（潜在ＧＤＰの成長率）の構成要素（労働投入量、資本投入量、全要素生産性）を見れば、よくわかります。
潜在成長率は、統計可能な「労働投入量」「資本投入量」と、事後的に計算される「全要素生産性（以下ＴＦＰ）」に分解されます。
ＴＦＰは、実際のＧＤＰという「結果」から、労働投入量と資本投入量を差っ引くことで計算します。
「え？ ということは、労働投入量や資本投入量が変わらなくても、経済成長した場合、
『それはＴＦＰの影響』で片づけられるのでは？ ＴＦＰって、結局何なんだ？」 と、思われたかも知れませんが、その通りです。
そして、よくわかりません。労働者の習熟、技術進歩、環境（インフラなど）改善など、
実際の経済は労働者数や資本量では説明できない成長（ＧＤＰ拡大）を遂げるのです。
この、観測不可能な生産性向上効果のことを、ＴＦＰ、と呼んでいるのです。
実際の「結果」を見れば、ＴＦＰ（要するに生産性向上効果）がどれほど経済成長に大きな影響を与えているかが分かります。
【日本の潜在成長率と要素別寄与度（％）】
http://mtdata.jp/data_64.html#senzai
とはいえ、主流派経済学者はＴＦＰや生産性向上が
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
