政府が2017年3月末現在で小型無人機ドローンを約330機保有し、8割の259機が中国製であることが23日、内閣官房などへの取材で分かった。米国土安全保障省は米企業に対し、中国製のドローンから飛行データなどの情報が中国側に流出する恐れがあるとの警告を出している。政府のドローンは警備や重要インフラの点検など、厳しい情報管理が必要な作業を担う場合が多く、対応を迫られる可能性がある。
ココがポイント
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- 米国の国土安全保障省が出した警告とは？
- 中国製ドローンについて「データを外部と共有する部品を内蔵している」と指摘。
- 出典：日本テレビ系（NNN）
1:17 -
- ドローンの世界最大手「DJI」の主張は？
- 「顧客情報の収集と保存、送信に関しては消費者が全面的かつ完全に管理できる。DJIに情報を送信する機能を積んだドローンは提供していない」。
- 出典：産経新聞
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米自治体の捜査
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機関などは、ここ数年でドローンへの依存を強めている
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出典：CNN.co.jp
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