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「 三橋貴明」デフレの日本が消費支出という最大の需要を抑制する?

チャンネルAJER『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30

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一般参加可能な講演会のお知らせ。【令和元年7月5日(金)三橋TV公開収録&懇親会】

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三橋TV第93回【財政破綻論者は"人殺し"という残酷な真実】

「財務官僚に聞いてみてください。政府が国債を発行すると、家計の預金は減るのですか? それとも増えるのですか?」  

財務省の緊縮財政至上主義は、プライマリーバランス黒字化目標に結びつきます。 

プライマリーバランスを維持しようとする限り、社会保障費が高齢化で増え続ける我が国では、「他の支出を削るか、増税」 という話になってしまいます。

(そもそもPB目標自体がナンセンスというか、毒針であることは、今更書くまでもないですが) 

安倍政権は2018年にPB目標達成を先送りはしましたが、破棄はしませんでした。

【日本のプライマリーバランス(対GDP比%)】

http://mtdata.jp/data_63.html#PB2  

リーマンショック後の麻生政権時(麻生財務大臣が正気だった頃)、日本はPB赤字を7%にまで拡大しました。 

政府が対GDP比7%(約35兆円)の赤字ということは、反対側で民間が「35兆円の黒字」になっていたことを意味します。

あの「35兆円の黒字」がなければ、日本経済はどうなっていたか・・・。 

その後の民主党政権も、何だかんだ言いながらPB赤字をそこそこ維持したのですが、

2013年の骨太の方針に「PB黒字化2020年達成」という目標が入って以降、容赦なきPB赤字削減が始まりました。

反対側で、民間の黒字が奪われていったことは言うまでもありません。 

結局、財政破綻論やPB赤字「縮小」の意味、消費税がどれだけ国民経済にダメージを与えるかについて「国民」が理解しない限り、

財務省の狂った緊縮主義は打ち破れないのです。 

炭素税は、炭素の含有量に応じて税金をかけ、CO2の排出量を抑える経済政策です。

罰金をかけることで、CO2排出を減らすことが、炭素税の目的なのです。 ならば、消費増税は。 

もちろん、消費を抑制する経済政策なのです。何しろ、消費に対する罰金を重くするわけでございます。 

デフレという総需要不足に苦しむ我が国が、民間最終消費支出という最大の需要を抑制する続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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