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チャンネルAJER『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30
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一般参加可能な講演会のお知らせ。【令和元年7月5日(金)三橋TV公開収録&懇親会】
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平成政治からの決別を!
反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット(転換)」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
コミットメントボードを追加いたしました。皆様、是非、ご自身の「コミット」を! 三橋TV第91回【男系の皇統を維持するために知るべきこと】
https://youtu.be/JduMtSBrTu4
改めて、話を整理したいと思います。 2012年11月の総選挙で政権を奪い返した自民党のデフレ脱却策は、
安倍総理大臣の下に岩田規久男教授、浜田 宏一教授など、「いわゆるリフレ派」の学者を入れ、
「日銀がインフレ目標を立て、量的緩和をコミットメントすれば、期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、消費や投資が増えてデフレ脱却できる」 というものでした。
自民党が野党時代、散々に「財政拡大無しでは、デフレ脱却できない」と安倍総理や麻生財相にインプットしていた我々は無視され、
唯一、藤井聡先生のみが「国土強靭化」(※財政ではない)の担当として、内閣官房参与になられました。
まあ、無視されるのは構わないのですが、安倍政権が緊縮財政路線を転換してくれるのでは、という期待は、
2013年6月の骨太の方針に「プライマリーバランス黒字化目標」が入り、裏切られました。
PB黒字化目標を短期で強引に達成しようとすると、デフレ脱却は無視され、当然ながら消費税は増税です。
さて、いわゆるリフレ派ですが、一般の国民や政治家、さらにはいわゆるリフレ派本人たちまでもが、「おカネを発行するのだから、物価は上がる」 と、理解していたように思えます。
わたくし共は、「日銀が当座預金を発行したところで、モノやサービスが買われないのでは、物価が上がるはずがない」 と、主張しましたが、
「ならば、100兆円のおカネを発行しても、三橋はデフレにならないというのか(笑)」という感じで嘲笑されたものです
(「政府が緊縮路線を継続する限り、ならないよ」と、答えましたが)。
実際には、100兆円どころか360兆円以上もマネタリーベース(ほとんどが日銀当座預金)が拡大されましたが、
インフレ率はほぼゼロ。量的緩和とは、「日本銀行が市中銀行から国債を買い取り、日銀当座預金と交換する」
オペレーションの拡大に過ぎず、モノやサービスが買われるわけではないのです。
【図 日本のマネタリーベースとインフレ率】 無論、岩田教授らは別に「おカネの量を増やせば、インフレになる」
とシンプルな主張をしていたわけではないのですが、
一般的には日銀が量的緩和拡大で「おカネの量>モノ・サービスの量」にすればインフレになると理解されたのは確かです(特に、政治家!)。
まさに、おカネのプール論です。(この「おカネのプール論」というネーミングは、三橋作にしては流行りそうで嬉しいです。
というか、流行らせて!)実際には、おカネのプールは存在し得ません。
さらに、いわゆるリフレ派のロジックは、「おカネを増やせば、貸し出しが増える」 との前提になっており、
責任を日銀に押し付けることが可能で、財務省が最も恐れる、「貸し出しが増えれば、おカネが増える」
さらには、「政府が国債を発行すれば、預金が増える」 という真実が露見することを防いでくれます。
財務省にとって、いわゆるリフレ派はむしろ「有り難い存在」だったのでしょう。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動!】
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Source: 三橋貴明氏ブログ