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チャンネルAJER『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30

 

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一般参加可能な講演会のお知らせ。【令和元年7月5日(金)三橋TV公開収録&懇親会】

 

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平成政治からの決別を! 

反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット(転換)」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。 

コミットメントボードを追加いたしました。皆様、是非、ご自身の「コミット」を!

三橋TV第88回【真の社会保障問題と解決策とは?】

https://youtu.be/ywI3KHuGP3U  

時局19年6月号に、連載「三橋貴明の経世論 第27回 MMTという地動説」が掲載されました。 一般参加可能な講演会のお知らせ。

【令和元年7月5日(金)三橋TV公開収録&懇親会】  

三橋TVの動画の一つ(【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実)が視聴10万を超えた(現時点で22万)ため、お約束通り「イベント」を開催することになりました。 7月5日、18:00から(受付開始17:30)、三橋TVの公開収録を行います。 いつも通り、20分を三本撮りますが、三本目は「質問コーナー」とさせて頂きますので、皆様、是非ともご参加下さい。 収録終了後は、懇親会です。(懇親会にご参加頂ける令和ピボットのメンバーは、随時、お知らせいたします)  

さて、日本では不思議なことに、「貨幣」という言葉を使うのが好まれません。Monetization(国債の貨幣化)は「財政ファイナンス」、money creation(貨幣生成)は「信用創造」、そしてModern Monetary Theory(現代貨幣理論)が現代「金融」理論。国民に「貨幣」について考えさせないためのプロパガンダなのでしょうか。 もっとも、言葉を「変える」あるいは「抽象用語を用いる」ことによるプロパガンダは、財政破綻論の十八番です。代表は、もちろん「国の借金(正しくは政府の負債)」。 現在、国会までをもを含めた舞台で「MMT派 対 財務省」の激しい情報戦争が繰り広げられていますが、財務省側はお得意の「よくわからん言葉で誤魔かす」「断言はしない」で乗り切ろうとしています。 先日のMMTに対する「反論資料」からも分かる通り、財務省は、「自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ない」 については、否定をしません。否定すると、明確に嘘になってしまうためです。代わりに、大量のプロパガンダデータ、権威プロパガンダで「財政破綻ありうる」と、読者に印象を植え付けようとするわけです。 

もっとも、最近、分かってきたのですが、財務省は一つ、決定的なミスをしてしまっています。つまりは、明確な「嘘」をついてしまっているのです。  それが、例の「おカネのプール論」に基づく、「政府は国債発行で国民の預金を借りている。高齢化で国民が預金を取り崩すと、借りるおカネが無くなり破綻する」 です。実は、↑について財務省は国会議員への説明資料に書いてしまっているのです。 実際には、国債発行が家計の銀行預金を生み出しており、政府が銀行預金を借りているわけではないのはご存知の通り(そもそも借りているのは日銀当座預金)。 ↑この「事実」を、↓この図を用いて、分かりやすく説明してしまったのが・・・。 【政府の国債発行と、銀行預金増加の仕組み】http://mtdata.jp/data_63.h続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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