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チャンネルAJER『修正エンゲル係数(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.23

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平成政治からの決別を! 

反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット(転換)」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。

三橋TV第84回【MMTという地動説は日本を救うか!?】

https://youtu.be/wvHiDYPDMD0  

 

令和。御代替わり。表現は変ですが、しかも分からない人は全くわからないでしょうが、半荘終えて、点棒を揃え直したような気分ですね。 

本日は令和ピボットへの道シリーズ(経済と歴史の長文二部構成)最終回。 

何か、某ラノベみたいなタイトルになってしまいましたが、二年前の経営科学出版のシンポジウムで、中野剛志先生が「御代替わりは色々なパラダイムが変わるチャンス」といった主旨のことを仰っていたのですが、まさにそんな感じです。 日本国の歴史を振り返ると、国家の危機は何度もありました。皇統の危機も、幾度も繰り返されました。 

それでも、我々の先人は何とか乗り越え、国家を維持してきたわけです。二千年を超す「世界最古の国家」は、「前の日本国民」が歴史をつむぎ、「今の日本国民」に残してくれたものです。ならば、我々も「未来の日本国民」のために歴史をつむぐ必要があるのです。 幸いなことに、現在の日本国は相当に資本が蓄積されており、技術力も低くはありません。 国民経済の発展、経済力の強化、より具体的に書くと「モノ、サービスの生産能力の拡大」は、設備投資、人材投資、公共投資、技術投資という四つの投資以外では達成できません。

厳密には、四投資以外の方法が発見されていないだけですが、いずれにせよ我が国は「カネ、カネ、カネ」さえやめれば、投資を拡大し、経済力を一気に強化する蓄積はまだ持っているのです(我々というよりは、先人の努力の結晶ですが)。 ところが、長引くデフレ環境下で政府までもが「カネをケチる」有様になってしまい、「日本は人口減少で衰退します。もはや、政府はこんな国ににおカネは使いません。でも、民間は投資してね」 と、頭がおかしいことを言われているのが、現在の日本国民なのでございます。無茶言うな!  

伝え聞いた話ですが、某財務省の官僚が、以下の動画に激怒しているそうです。 【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実https://youtu.be/ynVn-3tLhj4  すでに、19万視聴(!)を上回っている上記の動画では、国債の発行プロセスについて説明しています。 

財務省が最も知られると困る、「政府は国債発行で銀行預金を借りているわけではなく、日銀当座預金を借りている。しかも、政府が国債発行すると、家計の銀行預金はむしろ増える」 という真実を解説してしまっているのです。 これまでの我々の主張「自国通貨建て国債はデフォルトしない」のみであれば、財務省は、「まあ、今はそうかもしれないですが、将来的に高齢化で国民が預金を取り崩し、国債を買うおカネが無くなって破綻します」 といったレトリックで政治家を何とか言いくるめることができていましたが、上記の動画は彼らの戦術を根底からぶち壊すことになってしまったのでございます。 

同時に、アメリカから「MMT(現代貨幣理論)」という黒船が襲来。絶好のタイミングです。(外圧に頼らざるを得ない時点で、属国もいいところですが) というわけで、本日の日刊MMT。 『『マスコミに騙されるな!』 第318回MMTとインフレ率 前回に引き続き、MMTについて取り上げるがMMTは、(1)自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない(2)すべての経済は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある(3)政府の赤字は、その他の経済主体の黒字 に加え、もう一つ決定的な事実を明らかにしてしまったのである。それは、インフレ率を「金融政策」ではなく「財政政策」によりコントロールできるという現実だ。 上記について、改めて解説すると、(1)の通り自国通貨建て国債のみを発行している国の政府に、財政的な予算制約はない。すなわち、政府は国債発行や通貨発行(中央銀行の国債買取)により、需要を拡大して構わないのだが、(2)によりインフレ率という限界が生じる。国民経済の供給能力(モノやサービスを生産する力)が不足すると、インフレ率が適正な水準を超えて上昇していくため、財政は緊縮に転じなければならない。 例えば、日本政府が10兆円ずつ国債を新規発行し、国土強靭化、日本海国土軸建設、全国の新幹線網や高速道路網の整備、防衛力強化、医療・介護サービスの充実、教育の立て直し、科学技術振興、国際リニアコライダー建設などに予算を使っていくとしよう(これらの政策に反対する人は、まずいまい)。10兆円単位で段階的に補正予算を支出していき、例えば、70兆円の時点でインフレ率が目標の2%を超え、さらに高まっていくのが確認された。 となると、当然ながら政府はそれ以上続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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