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「三橋貴明氏ブログ」神話の国を未来に引き継ぐ(令和ピボットへの道 その8)

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チャンネルAJER『修正エンゲル係数(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.23

 

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平成政治からの決別を! 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット(転換)」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。

 

三橋TV第84回【MMTという地動説は日本を救うか!?】

 

https://youtu.be/wvHiDYPDMD0  

 

さて、いよいよ平成最後の日となりました。 昭和64年(平成元年)1月7日。昭和天皇が崩御され、昭和が終ります。翌1月8日、平成が始まりました。 同年4月、1.ビルトインスタビライザー(埋め込まれた安定化装置)がない2.所得再分配の機能がないどころか、低所得者層の税負担が相対的に思い逆累進課税 の消費税が導入されました。 さらには、同年、日米構造協議開始。アメリカ主導による本格的な日本の「構造改革」が口火を切ります。 

 

その後の日本は、バブル崩壊、デフレ化で国民経済が停滞する中、グローバリズムのトリニティ(緊縮財政、規制緩和、自由貿易)が容赦なく進み、国民は貧困化。ナショナリズムは瓦解し、誰もがルサンチマンにまみれ、すさみ、誰かをねたみ、嫉み、足を引っ張ることばかりを考える浅ましき国家、国民へと落ちぶれていきます。 特に、実質賃金の低下はすさまじく、ピークと比較し、すでに15%も減少。ここまで貧困化が継続した国は、戦争や内戦、革命でもやっていない限り、他に例を知りません。 

 

もっとも、厚生労働省が例の不正統計問題で、「〇四~一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者) という結末になってしまったため、八年分の統計は「不明」なままです。デフレ脱却が課題の国で、重要指標の賃金統計が「不明」で終了。本当に我が国は先進国なのでしょうか。 というわけで、直近を見るしかないわけですが、2月の実質賃金は予想通りマイナス。

  『2月の実質賃金、前年比1.0%減 速報値から上方修正 厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.0%減と、速報値(1.1%減)を上方修正した。(後略)』  19年1月の実質賃金も対前年比▲0.7%であるため、二か月連続のマイナス。18年1月のサンプル変更の「メッキ」が剥がれた以上、必然的にこうなります。

 

【日本の実質賃金の推移】

http://mtdata.jp/data_63.html#RI1902  

 

さて、本日の日刊MMT。 『現代貨幣理論(MMT)について(前略)ただ、日銀の国債買い入れ自体に、新たに通貨を創出する機能はありません。国債買い入れの仕組みは図表1の通りです。民間銀行が財務省発行の国債を購入する場合、購入原資は主に家計の預金です。その後、日銀が民間銀行から国債を買い入れれば、国債の保有は民間銀行から日銀に移るものの、財務省が国債発行で調達した資金が家計の預金で賄われていることに変わりはなく、新たなおカネが生み出される訳ではありません。(後略)』  

前略、後略部分も間違いだらけなのですが、特に酷かったのが↑。  このエコノミストの頭の中では、日銀の国債買い入れは「新たに日銀当座預金という通貨を創出しているわけではない」という設定になっているようです。んじゃ、銀行や政府のバランスシートの借方に計上されている309兆円の日銀当座預金は、おかねじゃないんだ。  

さらに、「財務省が国債発行で調達した資金が家計の預金で賄われている」 って、よくもまあ、ここまで出鱈目を書けるものです。国債発行で調達しているのは日銀当座預金で、家計の銀行預金とは異なるおカネです。家計の銀行預金が「ゼロ」であっても、政府は国債を発行できます。 

実質賃金統計にせよ、MMTにせよ、嘘をつき、出鱈目を主張する連中が平気でのさばる。国民のルサンチマンが高まる反対側で、「情報ビジネス」の人間がモラルを失っていった。あるいは、嘘つき、詐欺師と化していった。 特に、上記「三井住友DSアセットマネジメント」のレポートは、個人投資家の「投資判断」用の資料なので、ここまで出鱈目を書くということは、普通に続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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