「三橋貴明氏ブログ」和ピボットへの道　その５

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『修正エンゲル係数(前半)』三橋貴明　AJER2019.4.23

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　平成政治からの決別を！　

反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。

三橋TV第83回【財務官僚や御用学者についてぶっちゃけてみた！】

https://youtu.be/SDbvIB7_ylU 　

ちなみに、「ぶっちゃけている」のはわたくしというよりは西田先生です。　というか、わたくしはいつもぶっちゃけているよね。　三橋ＴＶの企画で山本太郎参議院議員と対談すると、「三橋は保守（本人は言ったことがないのに）のくせに、山本と対談しやがって！」　と、批判され、同じく三橋ＴＶに西田参議院議員を呼ぶと、「三橋は左右の反グローバリズムの結集とか言いつつ、結局は自民の犬かよ！」　と、批判され、そんなに「１００％自分と同じであること」を追求したいならば、革命家にでもなってください。　

今後もわたくしは左右関係なく、まともな人にも、まともじゃない人にも、反グローバリズムあるいはＭＭＴ的な講義をして、説明会をしていくことになります。皆様も、そろそろ「カテゴライズ」「固定観念や色眼鏡」「過去の言動に固執」といった「平成の悪弊」から自らを解き放ってはいかが？ 何しろ、御代替わり。　さて、平成の時代も、残り四日となりました。令和の御代が、「嘘がまかり通る平成」とは異なる時代となることを願ってやみません。　

まあ、願うだけではなく、様々な活動をしていくことになりますが。とりあえず、このＧＷ期間中に、ＭＭＴ本を一冊、書き上げます。　ちなみに、ＭＭＴは皆様が思っている以上に強烈な「歴史的な意義」があります。大げさでも何でもなく、人類の文明を変えるほどのインパクトです。そういう意味で、地動説よりも文明、あるいは「経世済民」に与える影響は大きいです。（この手の細かい話は、いつもは週刊三橋貴明 ～新世紀のビッグブラザーへ～でやっていますので、よろしければご登録を） 　

特に、民間貯蓄と国債金利の関係を「経済学」として説明した功績は大きい。経済学者が最も「見たくない現実」は、ＭＭＴにより「政府は国債発行で国民の貯蓄を借りているわけではない」事実が明かされたことです。 【政府の国債発行と、銀行預金増加の仕組み】 　図の通り、政府が国債発行で「日銀当座預金」を銀行から借り（①）、政府小切手で企業に支出し（②）、政府小切手が銀行に持ち込まれると、銀行預金が発行される（③）。誰が見ても、「政府の国債発行が、新たな銀行預金を生み出す」　が正しいのですが、経済学者は、「政府は国債発行で銀行預金（国民の貯蓄）を借り入れる」　と、説明していたのです。　わたくしの言う「おカネのプール論」ですが、おカネのプール（国民の貯蓄）から政府が借り入れるならば、「財政赤字⇒金利高騰」はあり得ます。とはいえ、おカネのプールは存在しません。　何しろ、おカネとは債務と債権の記録、貸借関係が成立した時点で「発行される」データに過ぎないのです。データのプールは作れません。　

このおカネのプール論は相当に根が深く、例えば、個人的に「相当に聡明な方」と評価しているこの方も、こんなことを言っています。 『｢追われる国｣で金融政策が効かない根本理由 ｢誰もお金を使わない国｣の経済政策を考えるリチャード・クー : 野村総合研究所　主席研究員（前略）一方、そのような時代には、財政政策には出番がありません。民間の貯蓄に限りがある中で、政府が資金調達すればたちまち金利が上がって景気にマイナスになってしまう、いわゆるクラウディングアウト問題が発生してしまうからです。したがって、黄金時代には金融こそが経済政策の王道でした。（後略）』　 　バランスシート不況という言葉の生みの親、リチャード・クー氏にして、この有様です。ちなみに、三橋はデビュー当時、「リチャード・クーのパクリ」などと言われましたが、わたくしは企業のみならず、全ての経済主体のバランスシート（いわゆる国家のバランスシート）や資金過不足という「弩マクロ」のアプローチだったので、微妙に異なります。（しかも、クー氏はインフレが大嫌い）　

それはともかく、クー氏は政府の負債が１５２倍超になったにも関わらず、国債金利がひたすら下がっていった日本の事例を、いかに評するのでしょうかね。

【日本政府の長期債務残高（左軸、兆円）と長期金利（右軸、％）】

http://mtdata.jp/data_63.html#kokusaitokinri

　「政府の国債発行が、新たな銀行預金を生み出す」は、誰にも否定できない「目の前の事実」です。　

ＭＭＴが、国債発行について「銀行預金⇒国債発行」ではなく、「国債発行⇒銀行預金」であることを説明した功績は、本当に巨大でございます。　

何しろ、ＭＭＴが政府に受け入れられた場合、国家は予算制約なしで「経済力（モノやサービスの生産能力）の強化」や「国民の所得拡大」

「安全保障の強化」に乗り出せることになるのです。無論、経済力（供給能力）とインフレ率が

「限界」となりますが、経済力は投資と生産性向上により強化できるの続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ