日本政府が韓国に“最終警告”　外交青書から『未来志向』を削除…

 

予想される日本政府による韓国への制裁案

　日本政府が、常軌を逸した反日姿勢を続ける韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に「最終警告」を突きつけたようだ。２０１９年版の「外交青書」から、韓国について従来使用していた「未来志向」という表現を削除したのだ。韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、日韓関係は史上最悪の状態に陥っている。「文政権とは未来を語れない」という意思表示か、安倍晋三政権は６月に大阪で開くＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合の際、文大統領との首脳会談を見送る検討に入った。外交青書発表を受けて、韓国が適切な対応を取らない限り、制裁発動を含めた決断を下すことになりそうだ。

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　「とても『未来志向』と表現できる状態ではない」

　日本外務省幹部は、日韓関係の現状について、こう断じた。

　２３日の閣議で報告した外交青書にも、韓国に対する日本政府の深い憂慮が表れていた。

　いわゆる「元徴用工」をめぐって日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の「異常判決」のほか、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険な火器管制用レーダー照射事件などを列挙し、「韓国側による否定的な動き」が相次いだと指摘した。

　そのうえで、直近３年間の青書に盛り込まれていた「未来志向の新時代へと発展させていく」との記述を見送った。

　至極当然、素直に納得できる外交青書といえるが、韓国側はイチャモンをつけてきた。

　外交青書で、島根県・竹島を「日本固有の領土」と表記したことについて、韓国外務省は２３日、報道官論評を発表した。

　論評では、「歴史的、地理的、国際法的に明白に韓国固有の領土である独島（トクト）（竹島の韓国名）に対する不当な領有権の主張を繰り返すことに強く抗議し、即刻撤回することを求める」と主張し、在韓日本大使館の水嶋光一総括公使まで呼びつけて抗議した。

　竹島が日本領土である証拠は、日本国内だけでなく、米国務省にも保存されている。まさに「盗人猛々しい」というしかない。

　韓国側の一方的な暴挙によって、日韓関係を史上最悪の状況に追い込みながら、隣国には反省がみられない。加えて、文政権には日本との関係を修復する意思も感じられない。

　外交青書が発表された２３日、東京都内で外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と、韓国外務省の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長による協議が行われた。

　金杉氏は、福島など８県産の水産物輸入を禁止する韓国の措置の緩和や撤廃を求めたが、金氏は応じない姿勢を示した。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決でも、金杉氏は日本企業に実害が生じないようにする韓国政府の措置を重ねて求めたが、具体的な回答はなかった。

　外交青書で「未来志向」という表現が削除されたのは、韓国政府による一連の異常対応が原因だと想像すらできないようだ。

　国際社会も、常軌を逸した反日行動に加え、「核・ミサイル開発」を続ける北朝鮮への過度の肩入れを示す文政権を見放しつつある。

　今月１１日、ワシントンで開かれたドナルド・トランプ米大統領と、文氏の米韓首脳会談では、「韓国パッシング」が最も顕著に表れた。

　トランプ氏は、会談冒頭のあいさつと、報道陣のやり取りを延々と続け、文氏と２人きりで話した時間はわずか２分程度だったのだ。「韓国と話す必要はない」という態度が露骨に感じられた。

　文政権は「北朝鮮の非核化」をめぐって、米朝の仲介者を自任しているが、実情は国際的孤立が進んでいる。韓国メディアも懸念を示している。

　朝鮮日報（日本語版）は２３日、「今週は米中日ロと北朝鮮が参加する外交日程が相次ぐ予定だが、韓国だけが『舞台』に上がれずにいる」と指摘した。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国政府も２０１８年版の国防白書から北朝鮮について『敵』という表現を無くし、日本については『自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している』という表記を削った。韓国は、日米など自由民主国家との連携から、『北朝鮮との統一』に向かっていることは明らかだ。日本が、韓国と一線を画するのは当然といえる。制裁発動には、自国にも痛みが生じるため、どう補填（ほてん）するかという準備が必要だ。同時に、韓国による慰安婦問題などでの『対外プロパガンダ』に対し、日本政府が反撃態勢を整えていくべきだ」と語った。