平成２９年１０月２７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第９回原子力防災会議を開催しました。

会議では、大飯地域の緊急時対応の確認結果についての報告がされました。

総理は、会議での報告を踏まえ、次のように述べました。

「本日、国と地域が一体となって取りまとめた大飯地域の緊急時対応を了承しました。
この地域には、半島部や中山間地域が点在しており、とりわけ、福井県、京都府、滋賀県を始め、関係自治体間での緊密な連携が欠かせません。
国としても、関係自治体や事業者と一層緊密に連携し、実動部隊を含めた実際の訓練を通じ、緊急時対応を継続的に検証、改善してまいります。
高い独立性を有する原子力規制委員会が、科学的・技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが、政府の一貫した方針です。
このような政策を推進する責任は、政府にあります。
その上で万が一、原発事故が起きて、災害になるような事態が生じた場合、国民の生命、身体や財産を守ることは政府の重大な責務であります。責任を持って対処いたします。自治体を最大限支援し、全力を尽くしてまいります。
福井県を始め関係自治体には、このような方針を御理解いただき、御協力をお願いしたいと思います。
東京電力福島第一原子力発電所事故から約６年半が経過した今もなお、原子力の利用に対する国民の懸念は払拭できていません。
こうした現状を謙虚に受け止め、政府として、原子力の安全対策、災害対策について、国民理解が得られるよう丁寧に説明していくことはもとより、原子力防災担当大臣を始め関係閣僚におかれては、国民の皆様の様々な声に耳を傾け、政府の取組に適切に反映していくよう、不断の努力を進めてください。」