2019年1月23日
韓国国防省は「３カイリ（約５・５キロ）以内に近付いた軍用機には、火器管制用レーダーを照射するニダ！」と日本の防衛省に通告（脅迫）！↓ ↓ ↓
2019年4月10～11日
日本は、非公開で行われた日韓実務協議で「３カイリ（約５・５キロ）以内に近付いたら火器管制用レーダーを照射するニダ！」という通告について「友好国に対する過度な軍事措置を撤回すべき」と抗議し、撤回を要求した。
しかし、韓国は、日本の撤回要求を受け入れない立場を明らかにし、交戦寸前の敵国状態を継続している！↓ ↓ ↓
4月22日朝
読売新聞は「韓国海軍艦艇から３カイリ以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告することにした」、「事実上、自衛隊機の接近を防ぐための指針」、「日本政府は、実務会議で撤回を要求したが、韓国は応じない立場を明らかにした」などと報道。それまで、日本政府・防衛省は、以上の事実を日本国民や国際社会に対して公表せずに隠蔽していた！
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190423/soc1904230002-n1.html
自衛隊標的か？韓国海軍が“異常指針” 艦艇に近付けばレーダー照射で警告 識者「軍事常識からして『正気の沙汰』ではない」
2019.4.23、zakzak
自衛隊機にレーダー照射する韓国海軍の駆逐艦（防衛省提供）韓国軍の「異常指針」が明らかになった。韓国海軍艦艇から「３カイリ（約５・５キロ）以内」に近付いた軍用機には、火器管制用レーダーを照射して警告する－という内容で、韓国国防省が今年１月、防衛省に通告してきたという。海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件（昨年１２月）をごまかす悪意が感じられるうえ、国際法上の根拠もないため、防衛省・自衛隊は断固撤回を求めている。北朝鮮の「瀬取り」を監視する国際社会の足並みを乱しかねない行為でもあり、安倍晋三首相の２２日からの欧米歴訪でも、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の不可解な動向は重要議題となりそうだ。
「報道内容は正しい。その通りだ。許しがたいことに、韓国が一方的に通告してきた。でも、こちら（＝防衛省・自衛隊）は絶対に認めない。当たり前のことだ」
防衛省幹部は２２日朝、夕刊フジの取材にこう言い切った。自衛隊を標的にしたかのような、韓国海軍による新たな指針について報じた、読売新聞同日朝刊の内容を認めた。
注目の記事は「韓国軍新指針 安保協力に影」という見出しだった。韓国海軍がレーダー照射事件を受けて新たにまとめた運用指針が、「３カイリ以内への接近で火器管制用レーダー照射」などと国際基準から逸脱しており、日米韓が「北朝鮮の非核化」に向けて連携を図るうえで「暗い影を落としている」と報じていた。
韓国の同盟国・米国を除く、すべての国が対象だとされるが、レーダー照射事件から間もないタイミングで、いわゆる「徴用工」の異常判決などで日韓関係が悪化するなか、自衛隊機を狙い撃ちにした可能性は高い。
前出の防衛省幹部は「韓国海軍艦艇から１月以後、何度か、警戒・監視中の海自機に『どこの国の哨戒機か？ これ以上は近付くな！』と“警告”というよりも問い合わせはあった。幸い、トラブルにはなっていない。現実的に『３カイリ以内はダメだ』とは、国際標準にも合わず、おかしいとは韓国側も本心では分かっているはずだ」と語る。
防衛省は今月１０日、韓国防衛当局との非公式の協議で、新指針の「撤回」を求めたが、韓国側はのまなかった。
そもそも、国際法上は軍用機の飛行を制限する明文規定はない。
それでも、海自哨戒機は昨年１２月の事件発生時、民間機と同じく、国際民間航空条約で海面から１５０メートル以上の高度を保つよう定めた規定を順守し、１５０メートルを上回る高度で飛行していた。
韓国が通告した新指針通り、「３カイリ（約５・５キロ）以内」に近付けばレーダー照射を受けるとなれば、海自隊員は極度の緊張状態を強いられる。国際社会も黙ってはいない。
同盟国・米国も、「従北・反日・離米」という韓国の文大統領を警戒している。
ドナルド・トランプ米大統領は１１日（日本時間１２日未明）、ホワイトハウスで文氏と米韓首脳会談を行ったが、サシで話した時間は「たった２分程度」で、文氏が北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を熱望したのに対し、否定的見解を示したのだ。
韓国には、国際社会の厳しい目が注がれている。
本来なら、韓国も北朝鮮船に対して、海上で石油などを違法に密輸する「瀬取り」を監視するべき立場でありながら、韓国船籍が制裁逃れを許していたケースが出ているためだ。
米国は３月、沿岸警備隊の大型警備艦を朝鮮半島沖に派遣した。これは、「韓国の監視」という意味もありそうだ。
韓国の「異常な指針」をどう見るか。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「昨年末のレーダー照射で、日本側から有力な証拠を突き付けられ、『世界の物笑いの種』にされたことに対する、彼らなりの反発だろう。事実自体を認める気がないと思わざるを得ない。そもそも、『火器管制用レーダーを頻繁に照射する』という宣言にもなると思うが、それ自体、軍事常識からしても『正気の沙汰』ではない。放置すれば現場の自衛隊に与える影響は免れられないうえ、問題をうやむやにされかねない。日本側は、韓国側に対し『有効性はない』と明言し、堂々と３カイリを飛行するなど毅然と立ち向かうべきだ」と語った。
＞「報道内容は正しい。その通りだ。許しがたいことに、韓国が一方的に通告してきた。でも、こちら（＝防衛省・自衛隊）は絶対に認めない。当たり前のことだ」
＞防衛省幹部は２２日朝、夕刊フジの取材にこう言い切った。自衛隊を標的にしたかのような、韓国海軍による新たな指針について報じた、読売新聞同日朝刊の内容を認めた。韓国が「３カイリ（約５・５キロ）以内に近付いた軍用機には、火器管制用レーダーを照射して警告するニダ！」と日本の防衛省に通告（脅迫）したのは、１月２３日だった。
韓国軍による上記の通告（脅迫）は、仮想敵国でさえあり得ない常識外れの恫喝（脅迫）であり、もはや完全に交戦寸前の敵国状態だ！
韓国が「公表するな」と言ったのだろうが、日本政府が韓国の言いなりになって４月２２日に読売新聞が報道するまでこれほど重大な事実を公表せずに隠蔽していたことは許し難い！
どうして、日本政府・防衛省は、国際法上全く根拠のない韓国軍による脅迫・恫喝をすぐに公表しなかったのか？！
岩屋毅防衛相ら日本政府は、韓国に対して忖度したのか？！
日本政府は韓国に対して忖度ばかりしているが、そういうことはやめるべきだ！
＞注目の記事は「韓国軍新指針 安保協力に影」という見出しだった。韓国海軍がレーダー照射事件を受けて新たにまとめた運用指針が、「３カイリ以内への接近で火器管制用レーダー照射」などと国際基準から逸脱しており、日米韓が「北朝鮮の非核化」に向けて連携を図るうえで「暗い影を落としている」と報じていた。
４月２２日に読売新聞が報道した後、韓国政府・国防省は読売新聞の報道を「事実無根ニダ！」などと言って否定していた！
一連の経緯を改めてまとめると、次のとおり。
――――――――――
2018年12月20日
日本海で韓国駆逐艦が日本の哨戒機への火器管制レーダー照射事件が発生！2019年1月23日
韓国国防省は、「３カイリ（約５・５キロ）以内に近付いた軍用機には、火器管制用レーダーを照射して警告するニダ！」と日本の防衛省に通告！仮想敵国でさえあり得ない常識外れの通告（脅迫）であり、もはや完全に交戦寸前の敵国状態となる！
2019年4月10～11日
日本は、非公開で行われた日韓実務協議で「３カイリ（約５・５キロ）以内に近付いたら火器管制用レーダーを照射するニダ！」という通告について「友好国に対する過度な軍事措置を撤回すべき」と抗議し、撤回を要求した。
しかし、韓国は、日本の撤回要求を受け入れない立場を明らかにし、交戦寸前の敵国状態を継続している！4月22日朝
読売新聞は「韓国海軍艦艇から３カイリ以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告することにした」、「事実上、自衛隊機の接近を防ぐための指針」、「日本政府は、実務会議で撤回を要求したが、韓国は応じない立場を明らかにした」などと報道。4月22日午前
韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官は定例会見で、「わが軍が通知したというのは事実無根」と嘘を吐き、読売新聞の報道を否定した。
韓国軍合同参謀本部の関係者も「確認したところ、関連内容を通知したことはない」、「わが軍の（哨戒機による威嚇への対応）マニュアルを日本側に通知したことはない」などど嘘を重ねた。4月22日午後
韓国国防部は「関連内容を日本に知らせて警告したことはある」などと日本側に通知（脅迫）したことを認めた上で、「（４月１１日の会議は）非公開会議だった」、「会議内容が伝えられたことに対し日本側に強く遺憾を表明する」と逆切れ！
――――――――――＞防衛省は今月１０日、韓国防衛当局との非公式の協議で、新指針の「撤回」を求めたが、韓国側はのまなかった。
＞ そもそも、国際法上は軍用機の飛行を制限する明文規定はない。日本政府は、韓国に対して撤回要求なんてしてないで、韓国を敵国認定するべきだ！
＞それでも、海自哨戒機は昨年１２月の事件発生時、民間機と同じく、国際民間航空条約で海面から１５０メートル以上の高度を保つよう定めた規定を順守し、１５０メートルを上回る高度で飛行していた。
＞韓国が通告した新指針通り、「３カイリ（約５・５キロ）以内」に近付けばレーダー照射を受けるとなれば、海自隊員は極度の緊張状態を強いられる。国際社会も黙ってはいない。だから、日本政府は１月２３日に韓国軍から「３カイリ（約５・５キロ）以内に近付いた軍用機には、火器管制用レーダーを照射して警告するニダ！」と常識外れな恫喝・脅迫を受けた時に速やかに国内外に向けて公表するべきだった！
明らかに韓国にとって都合が悪くなる恫喝・脅迫だったにもかかわらず、４月２２日に読売新聞が報道するまで隠蔽していた罪は重い！
これでは、「日本政府は、日本国民より韓国を大切にしている」と言われても反論できない！
実際に日韓関係においては、そういうことが往々にしてある。
４月１０日～１１日に非公開で行われた日韓実務協議でも、日本からの撤回要求を韓国は拒否した。
つまり、今でも日本は、韓国から「３カイリ（約５・５キロ）以内に近付いた軍用機には、火器管制用レーダーを照射するニダ！」と恫喝・脅迫されたままなのだ！
日本は、もう韓国を敵国認定するべきだ！
そして、日韓断交に踏み切るべきだ！
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『日本国紀』（2018/11/12） 百田 尚樹 (著)
「日本は、韓国を敵国認定し、日韓断交に踏み切るべき！」
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と＿_）__） Source: 正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現
