秋元副大臣を巡っては、1000人以上の留学生が失踪した東京福祉大の理事を務め、報酬を受け取っていたことが発覚している。秋元氏と“ヤミ金”L社の関係、なぜ東レの幹部社員が不正取引に手を染めたのか

事件の詳細は4月18日発売の「週刊文春」

今年2月に発覚した東レ不正取引事件にからみ、

秋元副大臣が 借金1億2000万円の取り立てをやっていたという問題です。

東レの日覺昭廣社長に1億2000万円の支払いを求める電話をかけていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

 不正取引事件の舞台となったのは東レの水処理システム事業部だ。

「2016年、東レがバングラデシュで受注した総額約15億円の水処理装置の販売事業が、テロ事件による治安の悪化などで頓挫。すでに水処理装置の製造が進んでおり、決算上の問題で大量の在庫をどう処理するかが喫緊の課題となった」

不正取引は、この在庫を、東レと取引のある代理店がいったん買い取った後、都内のコンサル会社「O」が引き取るというスキームで行われることになった。一昨年の秋以降、O社は総額5億6000万円で在庫を買い取るが、そこで問題が起きる。

「資金調達が難航し、結局、O社に買い取り資金を出すことになった会社の一つが、L社でした。O社はL社から2億4000万円の融資を受けたものの、貸借期間は2カ月で、月利は10%という法外な条件でした」(O社の関係者)

 実は、L社は貸金業の登録もなく、法定金利を遥かに超える高利で貸付を行なういわば“ヤミ金業者”だった。O社は、昨年7月27日、2億4000万円の借金のうち、1億2000万円を返済。さらに、残金を返済に向けて、動いていた最中に登場したのが、衆院議員で当時国交副大臣の秋元氏だった。

 8月9日、秋元副大臣はL社の“代理”として、東レに対し、借金を返済するよう求めたのだ。秋元氏が電話をかけた相手は、東レの日覺社長だった。

「秋元氏は日覺社長に対して『L社の案件に関して、資金が返済されていない。東レ側が連帯保証しているでしょう。借主が返せないなら連帯保証人が返すべきではないか』と言ったそうです」

貸金業界の実態などに詳しい弁護士が指摘する。

「弁護士法72条には〈弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない〉との条文がある。

今回のケースでは秋元氏は債務の支払い請求という法律事務を代理したことになる。

接待の有無も含めL社との関係次第で弁護士法違反の疑いが生じます」

東京福祉大でも、報酬を受けていたと国会で追及された秋元副大臣。

自民党不利と言われる統一選挙衆院補選の投票日を4月21日に控え、

大きな事件にならないことを願っています。

 

 

 

 

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