労組に市長室を占拠された釜山市が徴用工団体に降伏宣言　

全国民主労働組合総連盟（民労総）をはじめとする複数の労働団体が15日、釜山市庁に集まって市長室前を占拠する抗議活動を行った。

韓国で彼らが行う建物などの占拠はもはや日常の風景となったが、今回彼らが求めているのは「もっと金を出せ」ではなく「労働者像の撤去は親日」「市長は謝罪せよ」だった。釜山市が12日、釜山市内の日本領事館周辺に設置された「強制徴用労働者像」を撤去したことに対する抗議行動だった。

　民労総などが日本領事館前に設置した「少女像」から「労働者像」のある場所までの150メートルを「抗日通り」として宣布し、5月1日のメーデーに大規模集会を開催しようとしたところ、釜山市が労働者像を突然撤去したという。

5月1日に日本の新しい天皇の即位式が行われることも考慮されたようだ。ところがこの日、執務室に閉じ込められた釜山市の呉巨敦（オ・ゴドン）市長は「労働者像設置の趣旨には共感する」との文書を発表し「公論化方式で労働者像を改めて設置する場所を5月1日までに決めたい」として譲歩した。「親日フレーム」を覆い隠そうとしたが、結局は労働団体に屈したのだ。

　「外交関係に関するウィーン条約」によれば、外国公館のすぐ前に少女像や労働者像を設置することはできない。この条約には韓国も加入している。ベトナムの韓国大使館前にこのような像が設置されたらわれわれはどう感じるだろうか。歴史問題と実際の外交関係を区別できなければ、社会からの支持や共感を得ることなどできないだろう。

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