「三橋貴明氏ブログ」現代貨幣理論（MMT）の提唱者であるステファニー・ケルトン

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『フィリップス曲線の崩壊(前半)』三橋貴明　AJER2019.3.25

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平成政治からの決別を！

反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。

https://reiwapivot.jp/

三橋TV第77回【「日本人消滅」の悪循環を壊せ！】

https://youtu.be/Jer3vnKt-8c 　令

和の政策ピボットの賛同者が１万人を突破致しました。ご賛同頂いた皆様、ありがとうございました。

　さて、なぜわたくしが毎日のようにＭＭＴ（現代貨幣理論）を取り上げるのかと言えば、実は理由は大きく二つありまして、

１．政府に財政的な予算制約がない（自国通貨建て国債の債務不履行はあり得ない）ことを明らかにし、緊縮財政の打破、財務省改革につなげる　に加え、

２．もっとも、国民経済の供給能力（＝インフレ率）が国債発行の上限になる。故に、生産性向上の投資を継続しなければならないという、国民経済の本質を知らしめる　という、二つの決定的に重要な「事実」を広めるためです。

いや、お前は十年前から↑を言ってきたじゃないか。「国債発行の上限はインフレ率」「経済力とはカネの話ではなく、モノやサービスを生産する力」　と、すでに何百回も聞かされたので、耳タコだ。

との感想を持たれた方は多いでしょうが、十年「正しいこと」を言い続けて、これ（日本の現状）ですよ。　もっとも、日本人が正論を言っても聞き入れない「日本国」も、アメリカから黒船が到来すると態度を改める。これが現実でございます故、

わたくし（というか、わたくし共）はＭＭＴを大いに活用させてもらうことにしたのでございますよ。　まずは、自国通貨建て国債の「財政破綻」などあり得ないことを理解していく。「だけど、政府が無限に国債を発行して、借金を増やしていいはずがない！！！」　分かってます、分かってます。

インフレ率、国民経済の供給能力が「上限」になるんですよ。だからこそ、国民経済の供給能力、モノやサービスを生産する力を強化しましょうよ。

そのためには、公共投資、設備投資、技術投資、人材投資と、四つの生産性向上の投資を継続するしかないんです。他に方法はないんですよ。　国民経済の供給能力が高まれば、国債発行の上限も引き上げられる。これが、経済成長なんですよ。　という、国民経済の本質を、理解する必要があるのです。

何しろ、恐ろしいことに、現在、上記の「国民経済の本質」を最も理解していそうなのが「中国共産党」というヤバイ状況なのでございます。　ところで、日本経済新聞がＭＭＴ派経済学者のステファニー・ケルトン教授のインタビューを載せていました。しかも、不思議なことに「現代貨幣理論」と正しく書いています（現代「金融」理論ではなく）。