東京福祉大学の創立者で元総長の中島恒雄「120億の金が入るわけだよ！そしたら、ガバチョガバチョじゃん」
日本国民は、増税され、悪徳大学に税金を分捕られ、大学に天下りする文科省等の官僚などにも税金を分捕られ、外国人留学生にも税金を分捕られ、安価で働く外国人労働者によって給料や賃金を低く抑えられ、不法滞在者が増えて治安悪化で被害を被る！
https://hbol.jp/189873
留学生大量失踪の東京福祉大、元教授が緊急会見。元総長が「120億のカネが入るわけだよ」と会議で発言。金儲けのために留学生受け入れか
2019.04.10、ハーバービジネスオンライン
写真中央が田嶋清一氏■渦中の東京福祉大、元教授が緊急記者会見
大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。
同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。
「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。
同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。
■「そしたら、ガバチョガバチョじゃん」
田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目指す会議の中で、中島氏は以下のような発言をしている。
「120億の金が入るわけだよ、専門学校で。大学より大規模になっちゃう、もうかるの。何でそれをやらんの。聞いてんだよ、おい」
「そいで4年間やりゃあ、上手にやりゃ、おまえ、今の勝手な試算だけど、120億入るって。どうだ伊藤、すごいだろ、おまえ。このアイデアは」
「そしたら、ガバチョガバチョじゃん」
（表記は全て議事録ママ）
これ以外にも中島氏は、“いくら儲かるのか”という話を繰り返ししている。田嶋氏は、「学校運営の目的が、教育や研究ではなく、金儲けにすぎなくなっている」と中島氏を批判した。
■出所後も大学の経営に関与
中島氏は2008年1月に強制わいせつ罪で逮捕され、懲役2年の実刑判決を受けている。それ以降、表向きは大学の教育と研究に関与してこなかったが、実際には影響力を保持し続けていた。今年3月末の職員研修会にも参加し、大学側に問題はないことや報道が誤っていることを主張していたという。
女子留学生への不適切な行為もあったという。田嶋氏は「十数年前から自宅に女子留学生を宿泊させています。中島氏に近しい人物によると『留学生たちに夜の相手をさせている』といいます」と話す。裁判で意に反した性行為があったことを認められた留学生がおり、彼女には（中島氏から）示談金を支払われています。
■「留学生30万人計画」の影で留学生が食い物にされている
指宿昭一弁護士は、「こういう大学があってもいいのか」と同大のあり方を批判する。
「留学生は金儲けの道具ではありません。『留学生30万人計画』の影で、こうした不適切な学校に食い物にされる留学生が後を絶ちません。大学と中島氏の責任を明確にするべきでしょう」
2008年に策定された「留学生30万人計画」。留学ビザの発給基準も緩和され、2018年5月には、大学や日本語学校などに在籍する外国人留学生が約29万8000人に達した。こうした拙速な受け入れが、大量の留学生の行方不明というひずみをもたらしたと考えられる。
＞大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。
＞同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。
留学生3200人のうち688人が所在不明となり、その多くが日本で不法滞在者となっているのからあまりにも酷過ぎる！
この問題については3月17日付当ブログ記事でも取り上げたが、今の日本の留学生の制度に大きな欠陥があるのだ。
大学は、受入れる留学生を増やせば増やすほど、国から補助金（日本国民の血税）を受け取ることができる！
しかも、日本に来る留学生の側も、日本から補助金（日本国民の血税）がもらえるために留学先に日本を選ぶ外国人が急増している。
納税の義務がある日本国民は、増税され、悪徳大学に税金を分捕られ、大学に天下りする文科省等の官僚などにも税金を分捕られ、外国人留学生にも税金を分捕られ、安価で働く外国人労働者によって給料や賃金を低く抑えられ、不法滞在者が増えて治安が悪化し事件の被害を受ける！
二重苦、三重苦どころか、六重苦、七重苦なのだ！
＞同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。
＞■「そしたら、ガバチョガバチョじゃん」
＞ 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目指す会議の中で、中島氏は以下のような発言をしている。
＞「120億の金が入るわけだよ、専門学校で。大学より大規模になっちゃう、もうかるの。何でそれをやらんの。聞いてんだよ、おい」
＞「そいで4年間やりゃあ、上手にやりゃ、おまえ、今の勝手な試算だけど、120億入るって。どうだ伊藤、すごいだろ、おまえ。このアイデアは」
＞「そしたら、ガバチョガバチョじゃん」
東京福祉大の元総長である中島恒雄は、もちろん許せない奴だ！
しかし、こんな「金儲け主義」の詐欺が日本国民の税金を使って実現される制度をつくった日本政府・文部科学省の責任こそ重大だ！
大学の立場になれば、受入れる留学生を増やせば国から補助金が入って来て儲かるのだから実行しようとするのは当然だ。
日本国民の血税を使って、留学生を受入れる大学側と日本にやってくる留学生の双方に補助金を支給する制度は、日本国民を愚弄するにも程がある！
そして、日本政府・文科省は、経済的に苦しい日本人大学生に対しては殆ど援助をせずに冷遇し続けている！
こんな馬鹿が制度が放置されていて良いわけがない！（怒）
https://twitter.com/kotafumicyama/status/1116011150804537345
kotacyama @kotafumicyama
返信先: @junpeiakashiさん
武部勤元自民党幹事長の同族企業・東京福祉大学で、その運営法人の理事を務めていた統一教会系の秋元司内閣府副大臣は、総額300万円以上を理事報酬として受け取ったことを認める。
酷い。
1:12 - 2019年4月11日
日本国民は、増税され、悪徳大学に税金を分捕られ、大学に天下りする文科省等の官僚などにも税金を分捕られ、外国人留学生にも税金を分捕られ、安価で働く外国人労働者によって給料や賃金を低く抑えられ、不法滞在者が増えて治安が悪化して事件で被害を受ける！
日本国民にとっては、二重苦、三重苦どころか、実際には【六重苦、七重苦】なのだ！
＞2008年に策定された「留学生30万人計画」。留学ビザの発給基準も緩和され、2018年5月には、大学や日本語学校などに在籍する外国人留学生が約29万8000人に達した。こうした拙速な受け入れが、大量の留学生の行方不明というひずみをもたらしたと考えられる。
支那人留学生の大増員政策（受け入れ拡大計画）は第一次安倍晋三政権で安倍晋三首相によって提唱され（関連記事）、次の福田康夫政権で福田康夫首相が平成２０年（２００８年）１月の施策方針演説で「留学生３０万人計画」を打ち出し、同年７月２９日に文部科学省によって策定された。
当時の日本に居た留学生数は１０万人を超えたくらいだったので、嘘のようなとんでもない「留学生３０万人計画」については当ブログでも何度も反対の記事を作成してきた。
ところが、平成３０年（２０１８年）５月１日現在の外国人留学生は298,980人となり、今年既に達成済みとなっている見通しだ。
もうこれ以上、日本に外国人留学生を増やすな！
日本に来ている留学生に対しては、日本国民の血税を使って莫大な資金が援助されており、信じ難い優遇措置が施されている！
平成２９年５月１日現在の留学生数は、267,042人であり、うち107,260人が支那人、61,671人がベトナム人、21,500人がネパール人、15,740人が韓国人となっている。
https://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student/data2017.html
各年5月1日現在の在学段階別外国人留学生数推移平成２９年５月１日現在の留学生数は、267,042人
平成２８年５月１日現在と比較すると、27,755人(11.6％)増出身国（地域）別外国人留学生数上位10か国（各年5月1日現在）
内訳
支那 107,260人
ベトナム 61,671人
ネパール 21,500人
韓国 15,740人
支那と韓国は、「特ア」と言われる反日国家だ。
それなのに、日本の場合には、国民の血税を使って留学生を格別に優遇いる。
具体的には、日本政府と文科省は、平成２３年度、年間２９３億円の予算を投入して日本に来る留学生を優遇して来日留学生を増やしていた。
２９３億円の内訳は、国費留学生に１９６億円、私費留学生に７２億円、短期留学生に２５億円だった。
一方、日本政府と文科省は、海外へ留学する日本人には、１９億円しか支援していなかった。
しかも、来日留学生への援助は返済不要だが、海外へ留学する日本人への支援には返済義務がある。
日本政府・文科省は、海外へ留学する日本人を殆ど支援しないのに、日本に来る外国人留学生には多額の税金を使って援助している。
来日留学生の過半数は支那人であり、支那人と韓国人の留学生が来日留学生の６０％を占めている。
来日留学生は日本に飛行機代を払ってもらい、月々１５万円をもらっている。
学費免除なので月々の１５万円は丸々生活費や遊行費となる。
どうしてこんなことになっているかというと、大学が文科省官僚の天下り先となっており、大学をつぶさずに増やし続けるためだ！
日本は、日本に来ている支那人留学生に対しても、日本人留学生を遥かに上回る援助を行っている。
私が平成２３年（２０１１年）４月に文科省に電凸した時に確認した情報では、平成２３年度の留学生に対する援助予算は次のとおり。
―――――――
海外に留学する日本人には１９億円…
日本に留学する外国人には３１９億円…
うち国費留学生には約２００億円…
★国費留学生には少なくとも年間１５０万円、多い者には年間３００万円以上支給されている！
―――――――
日本政府が日本国民の血税を使って上記のような留学生の特別優遇（売国政策）をしていることは、絶対に許せない。
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『日本国紀』（2018/11/12） 百田 尚樹 (著)
「留学生の優遇や留学生に伴う大学への補助金を廃止しろ！」
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Source: 正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現
