最悪に突き進む韓国と日本の外交的不和が経済界にも広がる兆しが現れている。昨年貿易規模が８５０億ドルで３位に達するほど経済的に緊密な両国関係が揺らぎ続ければ両国ともに大きな影響を受けるだろうという懸念が出ている。
韓日財界によると昨年１１月の韓国大法院（最高裁）の徴用被害者賠償判決後、日本企業と取引する韓国企業が通関と決済遅延など大小の影響を受けている。地方のある金属加工メーカーは２月から日本の取引企業からの代金を１カ月ずつ遅く受け取っている。この会社の関係者は「１０年以上取引しているが入金遅延は今回が初めて。取引先が『韓国に警告すべき』という日本政府のメッセージを聞いたという」と話した。
日本国内の韓国企業支社の相当数も「貿易と本国への送金作業が複雑になった」と口をそろえた。主要空港と港湾で要求する通関書類が普段より２倍近く増え、件別審査もやはり細かくなったという。大企業のある日本法人長は「日本で２０年近く働いたがいまほど厳しかったことはなかった」と話した。
日本の国税庁の動きも尋常でないという話が出ている。日本で旅行会社を運営する社長は「最近韓国人が社長の中小企業のうち１０００万円以上の追徴金命令を受けた業者もいる」と話す。駐日韓国企業連合会の金正洙（キム・ジョンス）会長は「韓国企業家は毎日悪化する雰囲気を体感している」と伝えた。
韓国でも「戦犯企業」のレッテルが付けられた三菱など日本製品の不買運動の動きまで起きている。京畿道（キョンギド）議会は小中高校が保有する日本製の備品に「戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカーを付着する条例案を推進したりこともした。仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「韓日が互いに報復を始めれば両国ともに回復しにくい影響を受けるだろう」と警告した。
◇日本、韓国企業に税務調査や入金遅延…外交破裂音に新規取引に影響
「過去には韓日対立が起きても両国経済系は水面下で根強い関係を維持していました。いまは日本の財界だけでなく知韓派すら冷淡な反応を見せており心配です」（Ａ経済団体会長）
政界で始まった韓日対立が経済分野に拡散し企業家の不安が大きくなっている。日本政府が相次いで警告した「経済報復」が可視化する兆しを見せているためだ。過去最悪の韓日関係にともなう打撃は韓国側が大きいだろうという分析が多い。
2019年04月08日09時21分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版] https://japanese.joins.com/article/095/252095.html?servcode=A00§code=A10
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Source: U-1
