今国会成立を目指す「アイヌ新法」は非常に危険！
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35392063.html
自民党は「アイヌ新法」を今国会に提出して安倍政権は成立を目指している。これはアイヌを法律で「先住民族」と明記し「交付金制度」を創設するというものだ。自民党議員はきちんと議論してこの本質を理解した上でやろうとしているのか？どうも違うようである。「虎ノ門ニュース」（平成31年2月6日）には藤井厳喜氏がアイヌ新法を「非常に危険である」として次のように述べている。藤井厳喜：「2月5日の予算委員会で日本維新の会の丸山ほだか議員が『安倍政権はアイヌ新法を今国会で成立させるようだが、今あるアイヌ文化振興法が乱用されていて、福祉詐欺のようなことや使途不明金もたくさんあり問題である』と質問した。国会でこの話題を質問したのは初めてではないか。アイヌは日本人と一体になって日本国籍なので、アイヌを先住民族として認めることは問題である。少し勉強すればわかるが“アイヌ民族”という民族は存在しないんです。北方にいくつかの部族がいただけで、アイヌ自身も統一された民族だとは思っていなかったんです。アメリカにはインディアンがいて、そこに白人が入っていったので、インディアンは明らかに先住民である。アイヌは数百年前から日本人と結婚したりして純然なるアイヌはいない。アイヌの団体は戦後、アイヌの組織は完全に役割を終えた、つまり完全に日本人化したとして、アイヌ系日本人はいてもアイヌ民族は存在しないとして解散したところもある。ところがアイヌには膨大な予算がついていて、今でも福祉詐欺のようなインチキをやってお金をもらっている。それは“アイヌ協会”というところがあって、ここがアイヌを認定するんです。ではアイヌの定義は？というと“無い”んです。こういうところが大きな力を持って、今の補正予算案を含めると120億円のお金が出ている。アイヌは巨大利権と化している。これを進めている人達は「日本にはアイヌという先住民族がいたが、そこに日本人が侵略してきた悪い人である」というシナリオで、アイヌ文化記念館が出来ると、この連携先はチャイナの南京虐殺記念館や韓国の慰安婦記念館と連携して、日本人は侵略民族で残酷だと言うために使われてしまう。アイヌ新法は、今でさえ問題があるのに、さらに問題をつくろうとしている。大体、自民党も精査しないで国連の『先住民決議』を受け入れてしまったんです。日本の先住民は日本人です。先住民というのはかつて白人が世界を侵略する前に住んでいた人を『先住民』というのであって、日本の先住民は間違いなく日本人です。その中にアイヌ系日本人がいるということです。アイヌのこれは公明党が熱心に進めているんです。アイヌ担当大臣というのが昨年末に誕生しましたが国土交通大臣が兼任です。北海道のチャイナ資本の土地買収とも絡んでくると思います。----------------------今、アイヌ問題を正そうとすると「レイシスト」「差別主義者」と言われる。在日や反日左翼による知られて困ることへの言論封殺のレッテルである。今、安倍政権で成立を目指している「アイヌ新法」には「アイヌを先住民族と明記」と「交付金制度創設」がある。交付金制度創設とは、今までは北海道内の交付金だったのが、全国の自治体への交付金になる。全国にいるプロ・アイヌの利権になっていく。もう一方のアイヌの先住民明記。なぜ今これをやるかというと、平成19年に国連で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を日本が賛成して採択されたからである。しかしこの時、アメリカやカナダやオーストラリアなどは反対した。それは彼らはインディアンやアボリジニの土地を奪って大量虐殺しているので、この国連宣言を認めれば、どれほどの賠償金や広大な土地返還が要求されるかわからないからである。日本はアイヌは先住民族でないのに国連宣言に賛成した。アホである。日本はこれを受けて翌平成20年に国会衆参両院全会一致で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が可決された。これもアホである。そこにはこう書いてある。「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実を厳粛に受け止めなければならない。政府はこれを機に次の背策を早急に講じるべきである。一 政府は「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族と認めること。二 政府は「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策を推進し、総合的な背策の確立に取り組むこと」。この国会決議には先住民族の定義がない。国連宣言も明確な定義がない。そういう中で先住民族の条件は「他民族の侵略により植民地にされた地域にもともと住んでいて人権や基本的人権を剥奪されてきた人々」「侵略者の建てた国家に差別されてきた人々」「侵略者によって集団虐殺された人々」としている。昭和53年の警察白書には「アイヌ革命論」として「極左団体が日本帝国を打倒して共和国にし、アイヌ自治区をつくろうとしている」と書かれている。日本が国連宣言を受入れるということは、アイヌを先住民族にして、日本が侵略して奪ったアイヌの土地をアイヌに戻し、資金も与え、そこにアイヌ自治区をつくろうとしているのだ。これはシナ資本により北海道の土地買収に連動してくる。アイヌと認定する立場の北海道アイヌ協会副理事長の阿部一司は北朝鮮のチュチェ思想の信奉者である。この阿部がアイヌ新法の推進会議のメンバーに入っている。北海道内には8系統のアイヌ系日本人がいるが先住民族の対象にならず、札幌や東京などで活動している“プロアイヌ”も先住民族には入らない。アイヌは先住民族ではないのに「アイヌ新法」でアイヌを先住民族と明記する。歴史を捏造するとはこういうことである。公明党の選挙協力を得るために、自民党は満足な議論もせずに、日本を侵略国家と認め、アイヌを先住民族とし、莫大な税金を資金源にしようとしている。日本を貶め、税金を資金源に得て、自治区をつくって日本から独立していく。当事者である日本人は、この内容をよく知っておく必要がある。
