韓国政府が推進する国際労働機関（ILO）の核心条約批准について、大韓商工会議所や韓国経営者総協会など経済4団体が懸念を表明した。4団体は共同コメントで、「ILO核心条約批准で団結権だけが拡大されれば、労使間の力の不均衡が深刻になるだろう」と述べ、代替労働許可や事業所内争議行為禁止といった補完策を要求した。
そうでなくても韓国の労働組合は世界で最も好戦的なことで悪名高く、さらに労働組合の権利ばかり増やせば正常な企業活動が事実上不可能になるということだ。
全国民主労働組合総連盟（民労総）の主力部隊である現代自動車労働組合が過去10年間に実施したストライキは430回を超える。現代自動車チェコ工場が2008年の設立以来10年以上、一度もストをしたことがないのとは対照的だ。
労働者の給与も韓国にある工場の方がはるかに高いが、車1台の生産に投入される時間（26.8時間）はチェコ工場（21.2時間）より長く、生産性が大幅に低い。
「10年間でストライキ0（ゼロ）」の現代自チェコ工場は寂れていた1都市をよみがえらせたが、韓国国内ではこの23年間、現代・起亜自動車の工場が1つも新設されていない。強力な労働組合に振り回されているのだから、新工場を国内に建てるわけもない。
2017年の時点で労働争議による年間操業日数損失は86万日にも達する。これは、労働組合が強いと言われるデンマーク（3万日）やオランダ（31万日）などの北欧諸国よりも多い。
ILO核心条約批准を通じて労働組合の権利を強化してやることも必要だが、それよりも急がれるのが労働組合の暴走を防ぐことだ。今も韓国の労働関係法制度は労働組合側に有利に作られた要素が少なくないと指摘されている。労働組合の権利だけでなく、「企業活動を行う権利」もバランスよく保障すべきだ。
2019/04/03 09:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/03/2019040380015.html
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Source: U-1
