韓国社会を市民団体が直接管理し始める末期的フラグが進行中　文在寅が責任を丸投げ

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、青瓦台（大統領府）で市民社会団体の代表者らと懇談会を開き、「市民社会は国政のパートナーであり参加者」として、「社会の皆から知恵を集めなければならない」と述べ、協力を呼びかけた。

懇談会には保守系団体の代表者も含め、約１００人が出席した。

文大統領は「政府の力だけでは限界がある」として、「市民社会の役割が重要になった」と言明。具体的な国政課題にも言及しながら、「朝鮮半島の平和は政治・外交的に解決すべき部分が大きいが、敵対・対決の構図が長年続いてきたため、国民が平和を日常の中で実践することも重要だ」とし、「日常での平和が朝鮮半島の平和につながるよう市民社会が協力してほしい」と要請した。